韓国国内の経済関連学界、国策・民間研究機関、金融市場などの経済専門家１０人のうち９人は、現在の米国の政策金利を「ピーク」と判断していることが分かった。また半分近い専門家（４４．７％）は来年７－９月期から米国が利下げを始めると予想した。中央ＳＵＮＤＡＹが経済専門家４１人を対象に今週、緊急アンケート調査を実施した結果だ。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はインフレ（物価上昇）を抑えるために昨年３月から１１回にわたり金利を引き上げ、現在の金利は５．２５－５．５％となっている。韓国も２０２１年８月から１０回利上げして３．５％だ。経済専門家の大半はこうした「緊縮時計」が止まったとみている。西江大のイム・チェウン経営学部名誉教授は「来年１０－１２月期の米大統領選挙を控え、米国政府は利下げ圧力の中で景気浮揚政策に集中する公算が大きい」と診断した。

ＦＲＢの政策転換は遠くないとみて、専門家の４４．７％は来年「７－９月期」にＦＲＢが利下げを始めると予想した。これより早い「４－６月期」という回答も２８．９％と、「１０－１２月期」（２１．１％）、「１－３月期」（２．６％）より多かった。イーベスト投資証券のチェ・クァンヒョク研究員は「米国の失業率など雇用指標の推移を見ると、来年７－９月期ごろの利下げが有力」と分析した。

海外機関やＦＲＢの見方も大きく変わらない。英バークレイズやグローバル金融グループＩＮＧは最近、ＦＲＢが来年４－６月期から利下げを始めると予想した。ＦＲＢでタカ派（緊縮派）に挙げられるクリストファー・ウォーラー理事も最近、「インフレが３－５カ月間ほど落ち着けば利下げを始めることができる」と述べた。米国の物価上昇率を考慮すると来年上半期ごろとなる。

世界経済を抑え込んでいた緊縮時計は止まったが、景気回復の動きは強くない。専門家５１．２％は来年の世界経済状況について「今年よりやや回復」と答えた。「やや下降」という回答も３４．２％にのぼり、「今年と似た水準」という専門家も１４．６％だった。ソウル大の李京黙（イ・ギョンムク）経営学部教授は「金利自体はピークだが、引き下げを始めるとしても来年までは高金利状況が続くはずで、企業の投資と消費は萎縮するしかない」と話した。

韓国経済も大きな変化はないとみられる。サムイルＰｗＣ経営研究院は最近の報告書で「経済指標はやや改善するだろうが、体感景気は厳しい状況が続くだろう」と予想した。ハイ投資証券のパク・サンヒョン専門委員は「金利引き下げは過去の０％台への回帰を意味するのではない」とし「戦争やサプライチェーンリスクが解決するまで『中物価－中金利』現象が続く可能性がある」と述べた。