執権自民党の政治資金スキャンダルが岸田文雄政権の「核心」人物に広がっている。

朝日新聞は８日、松野博一官房長官（６１）が１０００万円以上の裏金を受けてもこれを政治資金収支報告書に記載しなかった疑いが持たれていると報じた。

官房長官は首相を最側近で補佐する役割を果たす。次期「首相」になる関門と見なされるほどだ。松野氏の裏金疑惑が報道されると岸田首相はこの日午前衆議院予算委員会に出席し、松野氏の去就などには触れずに「実態を把握しながら適切に対応しなければならない」と述べた。

◇「差し控える」だけ３０回繰り返す松野氏

松野氏はこの日９時５０分から始まった記者会見で集中質問を受けた。去就について尋ねられると「引き続き緊張感を持って、与えられた職責を果たしていきたい」とし、辞任する考えはないことを明らかにした。だが、本人を巡る具体的な疑惑に対しては「事実関係を確認中」と言及して「派閥の政治資金の取り扱いについて刑事告発を受けて捜査中と報道されている。（説明は）差し控える」と述べた。

「差し控える」という言葉を関連疑惑が提起された１日から今まで３０回以上繰り返している松野氏に対する批判も徐々に高まっている。第一野党である立憲民主党の野田佳彦元首相は６日、ある放送に出演して「兆単位のお金を動かす人たちが、自分の足元の金の説明もできないなら、任せられない」として松野氏は辞任するべきだと主張した。

松野氏に関心が集中しているのは、彼が自民党最大派閥である安倍派（清和政策研究会・２０２３年５月基準の所属議員１００人）の事務総長を務めていたからだ。安倍派の主要人物に挙げられる松野氏は２０１９年秋から２年間、事務総長を務めていた。安倍晋三元首相が昨年銃撃で死亡した状況で派閥内での政治資金の流れを最もよく知る人物に挙げられている。

自民党各派閥は政治資金集めのために行事を行ってパーティー券を販売してきた。所属議員が割り当てられたパーティー券を２０万円で個人や団体、法人に販売するという形だ。関連法令により、このようにして集められた金額はすべて報告書に記載しなければならないが、検察は各派閥がこれを記載しないで割当量以上に集まった場合には議員の裏金としていた容疑で捜査している。安倍派は２０１８年から２０２２年まで約５年間で１億円以上の裏金を着服した疑惑がある。

◇派閥政治の日本、政権への影響は？

政治学者である神戸学院大学の上脇博之教授の告発で東京地検特捜部の捜査対象に上がっているのは約１０人に達する。全員自民党所属議員で、日本政界は今回の捜査が岸田政権にどのような影響を及ぼすのか注目している。政権発足後、最低支持率を記録している状況で大きくなった裏金スキャンダルであることから、政権交代に続く可能性もあるという分析だ。自民党は１９５５年発足以来、過去６８年間で執権を譲ったのは２回しかないほど、その掌握力を誇示してきた。

岸田首相が７日、自ら率いる宏池会（所属４６人）の会長職から退いたことも「遅きに失した」という批判が出ている。毎日新聞によると、岸田首相は２０２１年首相就任後も派閥会長から退かなかった。首相になった後も派閥会長を維持した事例は２００９年麻生太郎首相以降初めてだという。

毎日は「首相が会長にとどまり続けたのは、派閥への影響力を維持する思惑があったとみられる」としながら「当初から首相が公務と政務の線引きを曖昧にすることに『いずれ大きな問題になる』との批判があった」と指摘した。メディアは「今さら離脱して何の意味があるのか。捜査から逃れようとしているとしか見えない」という国民民主党幹部の発言も伝えた。