北朝鮮が２０２０年６月に爆破した開城（ケソン）工業団地内の南北共同連絡事務所の建物の撤去を始めたことが８日、確認された。

韓国統一部の具炳杉（ク・ビョンサム）報道官はこの日、定例記者会見で「北が２０２０年に爆破した南北共同連絡事務所庁舎に対する撤去作業を進めるなど、我々の財産権に対する侵害を続けている」とし、即刻中止を促した。

具報道官によると、北朝鮮は１１月末、爆破後に放置されてきた連絡事務所の建物の撤去を開始した。

北朝鮮は２０２０年５月、韓国側民間団体の対北朝鮮ビラ散布に反発して連絡事務所を爆破すると脅迫した後、６月１６日に実際に連絡事務所建物全体を爆破した。その後、これを放置してきたが、今年５月から建物周辺に残骸を整理する動きが把握され、最近、連絡事務所の建物の完全撤去に入った。

北朝鮮は韓国側にこれに関する通知をしなかったと把握されている。具報道官は「建物をいかなる理由で撤去しているのかまでは確認して話せる内容がない」と説明した。

また統一部は現在、開城工業団地内の３０余りの韓国企業の施設が北朝鮮により無断で稼働中と推定し、これも財産権侵害に該当すると明らかにした。

具報道官は「政府は、北が南北共同連絡事務所庁舎を撤去し、工業団地内の設備を無断で稼働する行為は南北間の合意を明白に違反するものであり、相互尊重と信頼の土台を根本的に毀損する行為であることをもう一度はっきりと指摘する」とし「北は我々の国民、企業、政府の財産権を侵害するいかなる行為も直ちに中止することをもう一度強く求める」と強調した。

続いて「政府は我々の財産権を侵害する行為に対して北に責任を問い、必要な措置を取っていく」とし「原則のある統一対北朝鮮政策を通じて、相互尊重と信頼に基づく南北関係を確立していけるよう努力する」と述べた。