格付け会社ムーディーズが中国の格付け見通しを引き下げる前、中国国内の職員に身辺の安全などを理由に在宅勤務を指示していたことが伝えられた。

７日（現地時間）の英フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）によると、ムーディーズ側は中国の国債格付け見通しを引き下げる場合、当局が中国現地の事務室を襲って自社の職員を拘禁し、強制的に調査をするおそれがあるとして、在宅勤務を指示した。

これに先立ちムーディーズは５日、中国の国債格付け見通しを「ポジティブ」から「ネガティブ」に引き下げると発表した。これは２０１７年以来６年ぶり。

ＦＴによると、ムーディーズ側は発表前、北京・上海支社の非管理部署の職員らに対し、「できる限り事務室に出勤しないでほしい」と在宅勤務を勧告した。

香港支社のアナリストには中国本土出張を一時的に自制するよう伝えた。中国法人のムーディーズ職員はＦＴに「（会社は）在宅勤務の名分は説明しなかったが、みんな理由を察していた」とし「私たちも（中国）政府の強制調査が怖い」と明らかにした。

◆デロイト「香港出張時には本人の携帯電話を使用するな」

ムーディーズのこうした対応は、今年初めから進められた外国系のコンサルティング会社や会計法人に対する中国当局の取り締まりと関係がある。西欧では中国当局が７月の反スパイ法（防諜法）改正前後に外国系企業に対する懐柔に入ったという分析があった。

これに先立ち中国公安当局は３月、米国企業調査会社ミンツ・グループの北京事務室を家宅捜索し、職員５人を拘禁して調査した。７月、ミンツ・グループに対し、承認を受けずに統計調査をしたという疑いで罰金１５０万ドル（約２億１５８０万円）を科した。同社は米国などの制裁対象である新疆ウイグル産製品に関する調査をしたと伝えられた。

米コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーも４月、上海事務所の職員が中国当局の調査を受けた。こうした雰囲気の中でデロイトやＫＭＰＧなど会計法人は職員の香港出張時に本人の所有でない一時使用後に処分する「バーナーフォン」の使用を勧告することにしたと、海外メディアは伝えた。

◆中国「偏見と誤解」「ムーディーズに失望」と強く反発

中国政府はムーディーズの国債格付け見通しの引き下げに反発している。中国外務省は６日、「中国の経済成長見通しと財政持続の可能性に対するムーディーズの懸念は不必要だ」と明らかにした。

これに先立ち中国財政省はムーディーズの発表直後、声明を通じて「格付け見通し引き下げに失望した」とし「中国のマクロ経済は年初めから複雑で厳しい国際情勢、不安定な世界経済回復の中でも持続的に改善し、質的な発展を遂げた」と主張した。

国家発展改革委員会も「ムーディーズが中国経済に対して偏見を持ち、誤解している」とし「中国経済は困難と挑戦を克服して下方圧力を乗り越えた」と反論した。

国営グローバルタイムズも「ムーディーズの決定は中国経済に関するリスクと挑戦を過度に誇張している」とし「偏向的で非専門的」と伝えた。

中国財政省は昨年末基準で国家債務が６１兆元（約１２２５兆円）と、国内総生産（ＧＤＰ）比で５０．４％と説明した。

しかしウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は５日、公式統計に反映されていない「隠れた負債」が７兆－１１兆ドルと推算されると報じた。昨年、中国の経済成長が鈍化し、地方政府の元利金償還が難しくなったためと分析される。ＷＳＪは「中国の地方の負債は時限爆弾レベル」と評価した。