米国議会である上・下院は在韓米軍兵力約２万８５００人という現在の水準を維持して韓国に対する拡大抑止を強化するよう求める内容の国防権限法（ＮＤＡＡ）単一案を７日（現地時間）、公開した。

米上院軍事委員会と下院軍事委員会はこの日公開した「２０２４会計年度国防権限法単一案」を通じて「米国が中国との戦略競争で比較優位を拡大させるにはインド太平洋地域の軍事同盟と協力関係を強化する努力を継続していかなくてはならないというのが議会の認識」と明らかにした。

国防権限法単一案は韓国に関連して「韓国に配置された在韓米軍兵力約２万８５００人規模を維持して米国のすべての防衛力量を活用した拡大抑止に対する公約を確認するなど、大韓民国との同盟を強化する」という内容が入っている。また、４月２６日尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の国賓訪米時にバイデン大統領と尹大統領が採択したワシントン宣言で強調した核抑制共助を深める形で韓米同盟を強化するよう注文した。

国防関連の予算を盛り込んだ例年法案である国防権限法は、７月１４日に議決した下院案と７月２７日に議決した上院案を一つにして単一案を出した後、上・下院本会議で最終通過の手続きを踏むことになる。ワシントン宣言に関連した文面は７月下院案に入って上院案にはなかったが、今回の両院単一案に含まれた。

これとあわせて上・下院単一案には法制定１８０日以内に韓半島（朝鮮半島）の戦時作戦統制権委譲問題に対して議会に報告させる内容が追加された。議会報告時、韓国軍が韓米連合司令部の戦作権の引継準備を整えるために必要な条件を説明し、韓国軍が該当の条件をどの程度クリアしているか評価するように指示している。また、戦作権委譲の少なくとも４５日前には委譲計画を議会に通知するよう注文した。

あわせて在韓米軍と在日米軍を含めてインド太平洋管轄地域で米軍の戦力態勢と組織構造を評価し、これをどのように調整するのかに対する勧告等を含んだ報告書を２０２５年４月１日までに議会に報告するようにする内容も入っている。

反面、中国・北朝鮮の悪意的行動を識別・対応するにあたり、米国・韓国・日本・台湾間の国防情報の共有が重要だという文面が下院通過の中にはあったが今回の単一案からは除外された。また、遠征堕胎施術を受ける軍人に費用を支援する国防総省の政策を廃止するなど下院多数党である共和党が民主党の反対の中で強行突破し、下院通過案に含まれていた性的少数者関連の内容も単一案から除外された。

上・下院軍事委員会の与野党委員長と幹事はこの日声明を出して「我が国は中国・イラン・ロシア・北朝鮮の前例なき脅威に直面している」とし「議会が迅速に国防権限法を通過させてバイデン大統領が法案に署名するよう求める」とした。

国防授権法単一案は２０２４会計年度の米国防予算を前年度（８５８０億ドル）から約３％積み増した８８６０億ドルで策定し、軍人の給与を５．２％引き上げている。

◇キャンベル氏「北朝鮮、米国外交に興味ない…抑制集中を」

一方、国務副長官候補に指名されたカート・キャンベル国家安全保障会議（ＮＳＣ）インド太平洋調整官はこの日上院で行われた指名公聴会で、北朝鮮政策に関連して「私の心配は、北朝鮮が現状況で米国との外交にこれ以上興味がないと判断したのではないのかということ」とし「これは我々が（北朝鮮に対する）抑制にもっと集中しなければならないことを意味する」と述べた。キャンベル氏は米国が北朝鮮と建設的な外交関与をしたのは金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長とトランプ前大統領間の会談だとし「この会談が物別れに終わってから北朝鮮は米国のすべての接触努力を拒否した」と述べた。

キャンベル氏はまた「北朝鮮が地域内だけでなく米国に反する方式で長距離ミサイルと核能力を完成に近づけていることを懸念している」としながら「北朝鮮が軍需品を提供するなどロシアと関連して危険な措置を取っていることも懸念される」と述べた。

バイデン政府のインド太平洋戦略の設計者と評価されるキャンベル氏はインド太平洋地域の重要性も強調した。「米国は（現在）中東とウクライナ（戦争）に集中的に力を注いでいる。しかし根本的に我々の長期的利害関係は主にインド太平洋にあり、実質的な戦略的奇襲の危険もある」と述べた。