韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の国政支持率が２週間で３％ポイント下落したという世論調査の結果が７日、発表された。来年の総選挙を控えて尹錫悦政権の閣僚（長官）が出馬の準備をすることに対しては５９％が「否定的」に見ていることが分かった。

エムブレーンパブリック、ケイスタットリサーチ、コリアリサーチ、韓国リサーチが４－６日、全国満１８歳以上の男女１００６人を対象に実施した全国指標調査（ＮＢＳ）によると、尹大統領の国政運営について「よい」という評価は３２％、「よくない」は６０％だった。直前の２週間前の調査に比べて肯定的な評価は３ポイント下落し、否定的な評価は４ポイント上昇した。

政府の主要政策分野に対する肯定的な評価は▼福祉政策（３９％）▼対北朝鮮政策（３９％）▼外交政策（３８％）▼不動産政策（３０％）▼経済政策（２７％）の順に高かった。９月第２週の調査と比較すると「不動産政策」に対する肯定的な評価は５ポイント下落し、否定的な評価が１０ポイント上昇した。「経済政策」は肯定的な評価が３ポイント下落し、否定的な評価が６ポイント上昇した。

尹錫悦政権の閣僚の総選挙出馬に関する認識を尋ねると、５９％が「否定的に見ている」と答えた。「肯定的に見ている」は３２％だった。

支持層別に「国民の力」支持層では「肯定的」な回答が６７％だったが、「共に民主党」支持層では「否定的」が７９％だった。

来年の総選挙で「政府・与党を支援すべき」と回答した人のうち５８％が「肯定的」、３４％が「否定的」だった。「政府・与党を牽制すべき」と回答した人のうち８１％が「否定的」、１３％が「肯定的」だった。

尹大統領は４日、▼企画財政部▼国家報勲部▼農林畜産食品部▼国土交通部▼海洋水産部▼中小ベンチャー企業部長官を交代し、候補者を指名した。これを受け、元喜龍（ウォン・ヒリョン）氏、秋慶鎬（チュ・ギョンホ）氏、李永（イ・ヨン）氏ら「スター長官」が来年の総選挙に出馬するという見方が出ている。

韓東勲（ハン・ドンフン）法務部長官の総選挙の役割論にも言及されている。政界では６日、韓長官が国民の力政策議員総会で推進してきた出入国移民管理庁（移民庁）新設案を直接説明したことに対し、事実上の「総選挙申告式」をしたという評価が出てきた。ただ、韓長官は当時、追加の内閣改造を通じた自身の交代の可能性について「政務職だが、任命職公職者も進退の問題は私が決める問題ではない」とし「日々最善を尽くすべきだと考える」と述べた。

今回の調査は国内通信企業３社が提供する携帯電話仮想番号（１００％）を利用した電話面接調査方式で行われた。