韓国では昨年雇用件数が１年前に比べて８７万件増えた。２０１６年に関連の統計を取り始めて以来、最大幅の増加となった。これを主導したのは中壮年層だ。特に雇用増加の半分以上は６０歳以上の高齢層に集中している。２０代の雇用が１万件、３０代が５万件増えるなか、６０歳以上では４４万件増加したことが分かった。

◇増えた雇用の８０％は５０・６０代が占める

６日、統計庁はこのような内容の２０２２年雇用行政統計結果を発表した。昨年の雇用件数は２６４５万件で、やはり統計作成以降、最多を記録した。行政統計は健康保険・雇用保険など行政資料に基づく全数調査の結果だ。標本を選んでアンケート調査方式で実施する標本調査と比べて正確度が高いというのが統計庁の説明だ。年齢別で見ると、６０歳以上の雇用が前年比４４万件増えて１年間で増えた雇用件数の５０．６％を占めた。５０代では２６万件増えて全体増加分の２９．９％を占めた。増加した雇用の８０％以上は５０代以上の就職が増えた影響だ。反面、２０代は１万件、３０代は５万件の増加で、それぞれ全体雇用増加分の１．１％と５．７％を占めるにとどまった。

このような傾向は今年も続いている。今年４－６月期の賃金勤労雇用動向によると６０歳以上の雇用は１年前に比べて９％増えた。同期間、２０代以下の雇用は２．１％減り、３０代は１．３％増加した。

◇保健・福祉業が増えると高齢就職もあわせて増加

産業別に見ると、昨年を基準として前年に比べて最も多く雇用が増えた業種は保健・社会福祉業だった。１２万件増の２５３万件に達した。保健・社会福祉業は療養保護士とともにケア労働が主軸だが、主に引退後の高齢層がこの業種に就いている。

統計庁行政統計課のキム・ジウン課長は「青年層人口は減って５０代以上は増えたところ、雇用にもこのような人口構造変化が反映された」とし「また最近社会・福祉分野労働の需要が増えたが、６０歳以上が主に従事している業種」と説明した。一方、昨年２６４５万件の雇用のうち大企業は４４０万件で１６．６％、中小企業が１６４４万件で６２．２％を占めた。しかし昨年増えた雇用（８７万件）のうち大企業は１０万件で増加分で占める比率は１１．５％にすぎないことが分かった。全体的な比率を考慮する場合、大企業の雇用増加が鈍化したという意味だ。大企業の平均勤続期間（７．９年）は中小企業（３．９年）よりは長かったが、平均年齢は大企業（４２．１歳）が中小企業（４７．７歳）よりも低く、相対的に退職時期が早い現実が現れた。