ウクライナのセルギー・コルスンスキー駐日大使が「日本にはミサイル攻撃への防空体制の構築で支援を期待したい」と述べたと日本経済新聞が５日、報じた。

日経によると、コルスンスキー氏は前日に慶応義塾大学が上智大学、東北大学と共同開催したワークショップの講演でこのように述べた。

同氏は日本に提供を要求する装備に対して「防空用の武器は市民やインフラ設備などを守ることにつながる人道支援の一種」と強調した。これは地対空ミサイルを念頭に置いたもので、ロシアがウクライナに対するドローン（無人機）攻撃を継続する中で日本に装備品の提供拡大を要求したものだと日経は伝えた。

日本は防弾チョッキや防護マスク、ドローンなどをウクライナに提供してきた。殺傷能力がある装備品の輸出には法的制限がある。コルスンスキー氏はこのような状況を勘案し、現在の装備輸出に関するルール「防衛装備移転三原則」の緩和を日本に呼びかけた。

これについて防衛省は１日、地雷除去やサイバー防御の多国間枠組みへの参加を表明した。コルスンスキー氏は「ロシアはウクライナ各地に地雷を敷設しており（その除去は）重大な課題だ。日本が枠組みに加わったことを歓迎する」と述べた。この枠組みには米国や欧州なども参加している。

先月初め、ウクライナと日本は両国間の経済復興推進会議を来年２月１９日に東京で開催することで合意した。コルスンスキー氏は「ウウクライナ人経営者が日本に渡航しやすくなるよう求めたい」と述べた。