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【中央時評】外国人ホームヘルパー、「韓国式モデル」を探そう

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.12.05 12:00
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1カ月に3~4回は必ず会う知り合いの女性がいる。香港で30年以上暮らし、帰国して2年ほど過ぎた。いつも暖かい微笑で励ましてくれたりする。食事をともにしたある日、今年春に趙廷訓(チョ・ジョンフン)議員が法案を発議した「外国人ホームヘルパー制度」が話題に上がった。彼女は香港で一緒に暮らしていた元看護士のヘルパーに関する経験談を話した。家族のように彼女の子どもたちを見守り、いまでも安否を気にかけてくれるという。当時の月給は香港の最低賃金より低かったが、フィリピンの専門医水準だと言いながら熱心に仕事をしたという。子どもは全員カナダに留学させ、いまは数百エーカーのトウモロコシ農場を運営しているという。

彼女は法案に賛成した。「近隣国の国民ともひとつの家族になることができ、韓国の国民も生活の質が高まる制度」と話す。少子化と高齢化による労働力枯渇も恵みの雨のように解消するだろうという話には興味がわいた。韓国の少子化は男女の賃金格差も一因だ。女性の10人に4人が結婚や出産と養育によるキャリア中断を体験しており、これは賃金に少なくない格差を招く。育児休職もよくみれば収入が半分になる。MZ世代の女性が子どもの代わりに仕事を選択する理由だ。「女性が就職と出産に負担を感じず、キャリア中断を心配する必要のない対策、専業主婦も子どもの教育に十分な時間を割ける制度」という主張に関心が傾くほかない。

それだけではない。高齢者と障害者のケアをする場合には相当な苦痛を取り除けるという。長期にわたる看病は経済的破産を呼び起こす。挙動が不便な患者は看病費だけでも月数百万ウォンかかる。金を稼いでもそのまま看病費になるため仕事を辞めるほかない。貧困層の高齢者は看病人なく放置されることさえある。高齢者は共働きの子どもの代わりに孫の世話するためさまざまな疾病に苦しめられ、最後には療養院で生涯を終えるのが現実だ。しかし、香港は訓練を受けたヘルパーが高齢者のために散歩、運動、入浴、看病などを専門に担当するケースが多いという。高齢者が「家で老いて死ぬ権利」を享受できるということだ。

 
ちょうど韓国政府もフィリピンからホームヘルパー100人を試験導入する計画を発表した。ただ韓国の最低賃金を適用する場合、ほとんどの国民はケアしてもらうのが難しい。それでも最低賃金を与えないのは人権問題が重要な韓国にはとても難しい問題だ。私は彼女に香港のモデルは同一労働同一賃金の原則に反する差別的奴隷契約として反対する人が多いという話をそっと投げかけた。ILOの規約と勤労基準法上、国籍を理由に労働条件に対する差別的処遇はできないという説明も付け加えた。

彼女は深いため息をつく。「最低賃金も少し弾力的に運用すれば良いのでは。職種と産業、地域別に再設計することはできないのか」と問うと、紅潮した顔で話を続ける。「いまも低開発国では良質の教育を受けた労働者が仕事を得ることができず貧困に苦しめられている。フィリピンが出したガイドラインも月500ドルを超えない。それでも本国では少なくない金額だ。家族を貧困から救い出し教育の機会を提供できるだろう。月給より重要なことは『人格的待遇』だ。いくらでも家族のように過ごすことができる。私は人権運動をする人たちに尋ねたい。『貧困に苦しむ人を冷遇し放置することが人権なのか。労働の機会を提供して希望を与えるのが人権なのか』と」。

私は「あなたのようにナイスな人はヘルパーを尊重するだろうが、人によっては差別と虐待問題も生じないか」と問い返した。彼女は迷うことなく答える。「雇用契約前に法と規則、人権に関する教育を実施し、初期問題はエージェントを活用するのも良いだろう。私はむしろホームヘルパーがやってきても韓国では産業現場に移動しやすく、不法滞在の把握が難しい点がもっと問題だと考える。香港は2年ごとに更新するビザ要件を厳格に管理し、移民警察が不法滞在を常に取り締まっている。韓国も何か方策がなければならない。ただ、永住権はしっかりと悩まなければならない。フランスや英国、ドイツのように社会問題としてふくらんだ例もあるからだ」。

彼女と私は、「雇用」に飢える低開発国と「ケア」が切実な韓国が明らかに大きな助け合いができる点に深く共感した。香港やシンガポール、フランスや英国とも差別化した「韓国式モデル」を早く見つけて、韓国の言語や文化の受け入れを積極的に推奨する政策が必要だという言葉で果てしない対話を終えた。

韓国もわずか60年ほど前にドイツ派遣看護士と鉱夫の血の汗を流した労働が国家経済に一助となった経験がある。来年には非熟練外国人まで過去最大規模にやってくるとは隔世の感がある。半世紀ぶりに韓国は「極端少子化」と「急速な高齢化」で国の存立が危険な状況に置かれており、勇断を下すゴールデンタイムもいくらも残っていない。対策準備に額を突き合わせる「国民討論会」でも開こう!

イ・ウンギョン/法務法人サンジ代表弁護士

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