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【時論】超少子化危機と放送の影響力=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.12.05 11:39
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昨年韓国の出生率は0.78人で、1人にも及ばない世界最低水準だった。ノーベル経済学賞を受賞した米国ハーバード大学のクラウディア・ゴールディン教授も指摘したように、韓国の低い出生率は世界的大学者が注目するほど深刻だ。専門家は雇用から不動産、仕事・家庭の両立、社会全般の競争風土などを原因に挙げてさまざまな解決策を提示している。

政府もこれに基づき5年に1回発表している「少子化・高齢社会基本計画」に加えてさまざまな支援策を打ち出している。例えば多子女支援政策、育児休職期間の拡大、所得補填額の引き上げ、父母手当と児童手当の提供などだ。

しかし原因が何であれ、青年たちはこれ以上結婚と出産を「肯定的」と考えていないところに大きな問題がある。統計庁が8月に発表した「社会調査で見る青年(19~34歳)の意識変化」を見ると、結婚に肯定的な青年は10年前56.5%から2022年36.4%に減少した。結婚しても53.5%は子女が必要ないと感じている。このように結婚と出産に対する青年たちの認識は否定的に変化している。

 
過去の新聞や地上波放送などレガシーメディアだけに依存した時代は終演を迎え、今ではプラットフォームと多種多様なデジタルメディアの登場でいつどこでもメディアに接することができる時代だ。結婚と出産に対する情報が多すぎるほどあふれている。何よりもそのような情報は単なる事実提供を越えて結婚と出産に対する認識の枠組みとして作用している。

残念なことに最近の放送番組を見ると「結婚は地獄で、育児は苦難」という否定的イメージを育てる。放送を含むメディアは子どもを育てて苦労する親の話ばかりで、インターネットには平凡な人々が真似することのできないラグジュアリーな育児の様子が垂れ流されている。あるいは辛い育児の話であふれている。放送などメディアを通じて結婚や出産の人生を接してみると、結婚して子供を産みたい気持ちが消えるほど極端な場面が多い。

少子化問題を解決しようという趣旨の努力が逆に少子化を煽っているのではないかと疑ってしまう。専門家は毎日のように「子育ては難しいので各種支援を惜しむべきではない」と主張する。まるで結婚や子育てのときに支援が足りなくて、育てることができないのではないかという不安を呼び起こす。少子化対策に言及する時も「子どもを産んで育てるのは大変」という話がいつも先に来る。もちろん国民が困難を感じている部分を解消する政策に対して必要な指摘であるかもしれないが、このような話があふれれば対策よりも、「難しい」という言葉がどうしても先に耳に刺さってしまう。少子化が社会問題になってから10年という時間が過ぎて、このような否定的な言葉を耳が痛くなるほど聞いている人々が果たして結婚と出産に対して肯定的に思うだろうか。一部のメディアでも指摘しているように、最近一部の放送は先を争って「結婚と出産は難しい」と宣伝しているのと同じように見える。結果的に今の青年たちはこのような否定的メッセージに長期間さらされているため「そんなに大変ならいっそ支援を受けずに産まないでおこう」と思うのは自然なことではないかと考える。

だが、筆者が病院で会う多くの親は「大変だが、それでも幸せだ」という話をよくする。結婚と出産による機会費用は大きいが、それでもまた機会があるなら家族を、子どもを必ず選ぶという親のほうが多い。放送の特性上、何も起きない平穏なことよりも葛藤があり治癒される過程のほうが劇的な面白さを演出することができるかもしれないが、今はもう結婚と出産に対する青年たちの認識に及ぼす影響に対しても悩んでみなければならない時に来ている。結婚と出産に対する正しい情報提供は「社会の公器」として放送などメディアに必要な時代的要求だ。

今のように超少子化現象が続けば大韓民国が消滅するかもしれないという危機意識をすべての社会が共有しなければならない時だ。少子化問題解決のための多くの解決策があるかもしれないが、結婚と出産に伴う否定的問題だけを印象づけようとせず、もう少しバランスの取れた情報や幸せな家庭の姿もあわせて示すべきだ。家族と子どもが共にする幸福と喜びを多くの国民が享受する健康な社会文化を至急復元しなければならない。その過程で放送などメディアの善良な影響力を切実に期待する。

ハ・ジョンフン/ハ・ジョンフン小児青少年科医院院長院長

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    キム・ジユン記者
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