国際社会が気候正義の実現に一歩近づいた。先月３０日（現地時間）に開幕した国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）で、加盟国は「損失と損害（ｌｏｓｓ　ａｎｄ　ｄａｍａｇｅ）」の補償のための基金発足に合意した。主催国のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とドイツがそれぞれ１億ドル（約１４７億円）を、英国は６０００万ポンド（約１１２億円）、米国・日本はそれぞれ２４５０万ドルと１０００万ドルの支援を約束した。欧州連合（ＥＵ）も１億４５００万ドルの寄付を公言した。

「損失と損害基金」の発足は開発途上国が着実に提起してきた気候正義の懸案が初めて実行に移されたということから意味が大きい。世界各国が気候対応に声を一つにできなかったのは、気候不平等のせいが大きかった。気候危機は化石燃料を多く使用してきた先進国の責任が大きいが、開発途上国も同じ基準で規制しているため不公正だという指摘が多かった。また、インフラなどが足りない開発途上国は洪水や大雨など気候危機の被害も先進国よりさらに深刻だ。

グローバル・カーボン・プロジェクトによると、１７５０～２０２０年の間、全世界の二酸化炭素累積排出量（１兆６９６５億トン）のうち３８．５％を米国と中国両国が占めた。一方、アフリカと南米は両方を合わせても５．５％に過ぎない。開発途上国の立場では今まで化石燃料を思う存分使ってきたが、今になって炭素規制を求める大国の行動が「はしごを外す」ことのように見えるほかはない。

一昨日、石炭設備容量が世界３番目の米国と他の６カ国が「脱石炭連盟（ＰＰＣＡ）」の加盟を宣言したのも鼓舞的だ。２０１７年に英国とカナダの主導で結成したＰＰＣＡは、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）とＥＵ諸国は２０３０年までに、残りは２０５０年までに石炭の使用中止を目指している。現在、ＯＥＣＤ加盟国のうち、韓国や日本、オーストラリア、トルコだけがＰＰＣＡに加盟していない。

国際社会が気候変動危機の解決に様々な努力を注いでいるが、韓国だけがとりわけ遅れている。二酸化炭素排出量世界９位の韓国の「気候変動パフォーマンス・インデックス（ＣＣＰＩ）」は６０位（２０２２年）に過ぎない。低炭素を標ぼうした文在寅（ムン・ジェイン）政府では、石炭火力発電の割合が就任前の４７．５％（１６年）から５２．４％（１８年）へとむしろ増えた。

韓国の気候対応が遅れているのは、原発廃棄政策で国家エネルギー戦略が右往左往したためだ。原発はグリーン・タキソノミー（Ｔａｘｏｎｏｍｙ）に含まれるほど気候対応に欠かせない。原発と再生可能エネルギーを増やし、過度に高い石炭発電の割合を減らしていかなければならない。具体的かつ実現可能な方法で国際社会に貢献できる方法も探る必要がある。ついこの前まで開発途上国だった経験を踏まえて気候正義の実現に向け先頭に立ち、高まった国家地位にふさわしい「損失と損害基金」への支援策も検討する時だ。