９・１９南北軍事合意（軍事合意）が５年で事実上破棄された。韓国政府が北朝鮮の軍事偵察衛星打ち上げに対して２２日、軍事合意のうち「飛行禁止区域設定」（第１条第３項）の効力を停止すると、北朝鮮は２３日、軍事合意の完全無効化を発表した。北朝鮮はその直後、軍事合意に基づいて破壊・撤収した非武装地帯（ＤＭＺ）内のＧＰ（監視哨所）に兵力と重火器を再投入し、、西海（ソヘ、黄海）海岸砲陣地の砲門の開放を増やし、板門店（パンムンジョム）共同警備区域（ＪＳＡ）の北側警備人員を拳銃で武装した。

これに対し韓国政府は軍事合意を全面的には破棄せず、ひとまず「北の動向を注視しながら、相応の措置を取っていく」（チョン・ハギュ国防部報道官）という立場だ。しかし北朝鮮は最前方地域での軍事訓練再開など軍事合意のほとんどすべての条項を破る可能性が高い。結局、９・１９軍事合意に対する「死亡宣告」は時間の問題だ。

◆「信頼せよ、されど確認せよ」　米ソ核軍縮の秘訣

軍事合意の正式名称は「歴史的な板門店宣言履行のための軍事分野合意書」だ。２０１８年４月２７日、文在寅（ムン・ジェイン）前大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が板門店で「朝鮮半島の恒久的で強固な平和体制構築のために積極的に協力していく」と約束した。同年９月１９日に平壌（ピョンヤン）で南北国防長官が「軍事的緊張状態を緩和する」として署名したのが軍事合意だ。

２０１９年２月にハノイ米朝首脳会談が決裂した後、軍事合意は無力化したようなものだった。交渉で韓国と米国から利益を受ける道がふさがると、北朝鮮は脅迫へと戦略的手段を転換し、軍事合意が障害物に転落した。

同年１１月、金正恩国務委員長の一言で西海昌麟島（チャンリンド）海岸の砲台が軍事合意の「西海緩衝区域」に向けて砲弾を放った。金委員長は南北国防長官が軍事合意に署名した当時、文在寅前大統領と共に真後ろからこれを見守った人物だ。昌麟島の砲撃は北朝鮮の軍事合意破棄宣言と変わらない。それでも文在寅政権は「遺憾」表明で済ませた。

その後、北朝鮮はＧＰ射撃、南北共同連絡事務所の爆破、西海での韓国公務員殺害、北方限界線（ＮＬＬ）南側へのミサイル発射、無人機浸透など９・１９軍事合意を順次破った。北朝鮮の相次ぐ違反のために軍事合意はもう外殻だけが残った状態だ。

軍事合意には最初から致命的な弱点があった。北朝鮮の善意に全面的に依存するしかない「天水田合意」という点だ。ところが北朝鮮は合意事項を忠実に守る意志が全くなかった。その代わりに自分たちに有利な条項はそのまま置いて、それ以外の条項は無視する「チェリー・ピッキング（Ｃｈｅｒｒｙ　Ｐｉｃｋｉｎｇ）戦略」を駆使した。特に飛行禁止区域の設定は北朝鮮には軍事合意のレッドラインだ。休戦ライン一帯の北朝鮮の長射程砲活動を監視できる韓米航空偵察資産の目を覆うことができるからだ。政府がこれを効力停止にすると、すぐに北朝鮮が反発した理由だ。

軍事合意のもう一つの根本的な限界は、軍備統制の核心である相互検証装置が全くないという点だ。冷戦当時、米国とソ連は「Ｔｒｕｓｔ　ｂｕｔ　　ｖｅｒｉｆｙ（信頼せよ、されど確認せよ）」原則に基づき、核基地を互いに訪問し、相手の領空に偵察機を送る監視を通じて核兵器を削減した。軍事合意でこのような手続きが抜けたのは、あまりにも急ぎすぎた点も原因だ。

南北軍当局は２０１８年６－９月、２回の将官級会談と１回の実務級会談で軍事合意を調整した。ファックスでも意見を交換したが、時間が不足した。元政府当局者は「当時、北が積極的に進めた」と伝えた。北朝鮮が南北首脳会談で最も望んだ経済協力は国連の北朝鮮制裁のために現実的に難しかった。それで北朝鮮は韓国の軍事的譲歩を望んだ。飛行禁止区域と軍事演習中止という請求書を出したが、韓国側は特に反論もせず受け入れた。

「速度戦」で進行させたため軍事合意は粗末な内容になるしかなかった。代表的な事例が北朝鮮の軍事合意違反事例およそ３６００件の大半を占める海岸砲陣地の砲門開放だ。北朝鮮は海岸砲陣地から湿気を抜くために周期的に砲門を開けて換気したりする。南北はこの事実をよく知りながらも「海岸砲と艦砲の砲口砲身のカバー設置および砲門閉鎖措置」（第１条２項）を軍事合意に盛り込んだ。

【コラム】「９・１９合意」破棄した北朝鮮、狙いは「来年の韓国総選挙介入」（２）