経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が今年の韓国の経済成長見通しを１．４％に０．１ポイント引き下げた。これに対し来年は２．３％で０．２ポイント引き上げた。内需鈍化が来年に向かって改善され、輸出回復傾向も速まるだろうという分析だ。韓国をはじめとする主要国の物価は当初見通しよりさらに上がると予想した。

ＯＥＣＤは２９日、こうした内容の経済見通しを発表した。ＯＥＣＤは毎年２回６月と１１月に本見通し、３月と９月に中間見通しをそれぞれ出す。今回の報告書は今年韓国が１．４％成長するものと予想する。９月に出した中間見通しの１．５％より０．１ポイント下方修正した。債務元利金償還負担、物価上昇が消費・投資に短期的な負担として作用し成長率が鈍化するとみた。ＯＥＣＤが提示した１．４％は韓国政府と韓国銀行、韓国開発研究院（ＫＤＩ）が発表した見通しと同水準だ。

ただ来年の韓国の経済成長率は２．３％に反騰するものと予想した。９月の見通しと比較すると０．２ポイント上げた。内需が来年下半期へ向かいながら改善され輸出回復傾向も強まるだろうという分析が反映された。ここには主要貿易相手国である中国の景気指標が相対的に良好な上に、半導体をはじめとするＩＴ業況が底を打ったのが作用したと分析される。実際にＯＥＣＤは中国の成長見通しを今年５．２％、来年４．７％といずれも０．１ポイントずつ引き上げた。メモリー半導体であるＤＲＡＭの固定取引価格も下落傾向が止まり１０月に入り反騰した。

ＯＥＣＤは世界経済成長をめぐり、韓国と違い「緩やかな鈍化」に傍点を付けた。今年世界成長率は９月より０．１ポイント低い２．９％と予測した。２０２４年の見通しは２．７％で維持した。来年上半期までは高金利の余波で経済回復に制約がかかるが、下半期から通貨政策の段階的緩和で多少改善されるだろうという判断だ。

特に来年には世界的な貿易回復に力づけられ韓国のように製造業と輸出の依存度が高いドイツが今年のマイナス０．１％から来年０．６％に、オランダが今年０．２％から来年０．５％に成長率が上昇するだろうという見通しを出した。これに対しサービス業中心である米国は２．４％から１．５％、スペインは２．４％から１．４％と成長は鈍化すると予想した。

物価負担はこれまでの見通しよりさらに引き上げた。韓国の今年の物価上昇率は３．６％と予測し、９月より０．２ポイント引き上げた。来年の上昇率も２．７％で当初より０．１ポイント上がるとみた。エネルギー・食品価格が物価負担要因として作用するだろうという分析だ。

他の国の物価も似た様相だ。主要２０カ国（Ｇ２０）基準で今年６．２％、来年５．８％と予想し、それぞれ０．２ポイント、１ポイント上方修正した。米国の物価上昇率は今年３．９％、来年２．８％で予想した。当初見通しより０．１ポイント、０．２ポイントずつあげた数値だ。

ＯＥＣＤは韓国に「急速な高齢化などを考慮すれば財政準則施行など財政健全性向上が必要だ。社会的弱者中心の選別的支援、労働市場の二重構造解消なども必要だ」と提言した。