주요 기사 바로가기

「金食い虫」になった2025大阪・関西万博…ロシア、不参加宣言

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.11.29 14:44
0
開幕を約500日後に控えた2025大阪・関西万博(エキスポ)が一部の国家の参加撤回宣言などで揺らいでいる。10日、メキシコとエストニアが工事費の急騰などを理由に万博会場内に臨時建物であるパビリオンの建設計画を撤回したことに続き、28日にはロシアが不参加を通知した。

29日、日本経済新聞やNHKなどによると、前日開かれた博覧会国際事務局(BIE)総会でロシア側代表が「主催者との十分なコミュニケーションが取れていない」として不参加を宣言した。ロシアの不参加宣言は日本国際博覧会協会所属の石毛博行事務総長らがBIEに出席して大阪・関西万博の準備状況を説明した直後に出てきた。NHKなどは「ロシアの代表は参加をとりやめた理由の詳細は明らかにしていないが、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐる、日本や欧米の姿勢に反発した可能性もある」と伝えた。

TBS放送によると、当初ロシアは2025年モスクワ万博を誘致しようとしたが、昨年ウクライナ侵攻後に「西側諸国の反ロシアキャンペーンにより公正・公平な評価が見込めない」としながら立候補を取りやめていたことがある。

 
◇「工事費高騰」メキシコ・エストニアも参加撤回を検討

これに先立ち、10日にはメキシコとエストニアが工事費の高騰などを理由にパビリオン建設計画を撤回する意向を明らかにした。

パビリオンは参加国が費用を出して建設する「タイプA」、万博主宰側が準備した建物を参加国が使用する「タイプB」、多くの参加国が共同で使用する「タイプC」などがある。共同通信によると、メキシコはタイプAでの出展を希望していたが、来年6月の大統領選挙の結果次第では予算確保が難しくなる可能性があるため撤収しようとしていることが分かった。

大阪・関西万博は予想訪問者数2820万人、経済波及効果2兆円を期待して大きな野心を持ってスタートしたが、現在日本国内の世論は冷めきっている。実際、共同通信が3~5日に実施した世論調査(1040人)の結果、回答者の68.6%は大阪・大阪万博が「必要ではない」と答えた。特に日本政府の負担額が重くなり、税金の浪費という指摘の声が高まっている。

博覧会場の建設費とは別に「日本国家館」建設と警備費などに約837億円の追加国費負担が予想されるからだ。日本国際博覧会協会は建設資材の価格と人件費の上昇で建設費の増額が避けられないとしながら博覧会場建設予想費用を先月2350億円と提示した。これは当初の予想値の2倍にあたる。行事場所の中心を円形で囲む「リング」形の木造構造物も浪費と指摘された。この構造物は1周が2キロに達し、完工すれば世界最大の木造建築物になる。毎日新聞は「半年間の会期後は解体される予定のため、国会では『無駄遣い』『世界一高い日傘』とやり玉に挙げられた」と伝えた。

雑誌「プレジデント」電子版は結局大阪・関西万博の成功は日本企業がどれくらいチケットを購入することができるかにかかっていると突いた。メディアによると、関西電力(20万枚)、JR西日本(20万枚)、パナソニックホールディングス(15万枚)などが万博前売り券を大量購入する予定だ。

関連記事

 

最新記事

    もっと見る 0 / 0
    TOP