開幕を約５００日後に控えた２０２５大阪・関西万博（エキスポ）が一部の国家の参加撤回宣言などで揺らいでいる。１０日、メキシコとエストニアが工事費の急騰などを理由に万博会場内に臨時建物であるパビリオンの建設計画を撤回したことに続き、２８日にはロシアが不参加を通知した。

２９日、日本経済新聞やＮＨＫなどによると、前日開かれた博覧会国際事務局（ＢＩＥ）総会でロシア側代表が「主催者との十分なコミュニケーションが取れていない」として不参加を宣言した。ロシアの不参加宣言は日本国際博覧会協会所属の石毛博行事務総長らがＢＩＥに出席して大阪・関西万博の準備状況を説明した直後に出てきた。ＮＨＫなどは「ロシアの代表は参加をとりやめた理由の詳細は明らかにしていないが、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐる、日本や欧米の姿勢に反発した可能性もある」と伝えた。

ＴＢＳ放送によると、当初ロシアは２０２５年モスクワ万博を誘致しようとしたが、昨年ウクライナ侵攻後に「西側諸国の反ロシアキャンペーンにより公正・公平な評価が見込めない」としながら立候補を取りやめていたことがある。

◇「工事費高騰」メキシコ・エストニアも参加撤回を検討

これに先立ち、１０日にはメキシコとエストニアが工事費の高騰などを理由にパビリオン建設計画を撤回する意向を明らかにした。

パビリオンは参加国が費用を出して建設する「タイプＡ」、万博主宰側が準備した建物を参加国が使用する「タイプＢ」、多くの参加国が共同で使用する「タイプＣ」などがある。共同通信によると、メキシコはタイプＡでの出展を希望していたが、来年６月の大統領選挙の結果次第では予算確保が難しくなる可能性があるため撤収しようとしていることが分かった。

大阪・関西万博は予想訪問者数２８２０万人、経済波及効果２兆円を期待して大きな野心を持ってスタートしたが、現在日本国内の世論は冷めきっている。実際、共同通信が３～５日に実施した世論調査（１０４０人）の結果、回答者の６８．６％は大阪・大阪万博が「必要ではない」と答えた。特に日本政府の負担額が重くなり、税金の浪費という指摘の声が高まっている。

博覧会場の建設費とは別に「日本国家館」建設と警備費などに約８３７億円の追加国費負担が予想されるからだ。日本国際博覧会協会は建設資材の価格と人件費の上昇で建設費の増額が避けられないとしながら博覧会場建設予想費用を先月２３５０億円と提示した。これは当初の予想値の２倍にあたる。行事場所の中心を円形で囲む「リング」形の木造構造物も浪費と指摘された。この構造物は１周が２キロに達し、完工すれば世界最大の木造建築物になる。毎日新聞は「半年間の会期後は解体される予定のため、国会では『無駄遣い』『世界一高い日傘』とやり玉に挙げられた」と伝えた。

雑誌「プレジデント」電子版は結局大阪・関西万博の成功は日本企業がどれくらいチケットを購入することができるかにかかっていると突いた。メディアによると、関西電力（２０万枚）、ＪＲ西日本（２０万枚）、パナソニックホールディングス（１５万枚）などが万博前売り券を大量購入する予定だ。