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韓国の住宅を購入した外国人、6カ月間で4.6%増…中国人が半数占める

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.11.29 13:50
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韓国の住宅を購入した外国人が6カ月間で4.6%増加したことが分かった。

韓国国土交通部が29日に公表した「外国人の土地・住宅保有統計」によると、6月末基準で外国人8万5358人が所有する住宅は合計8万7223世帯になることが集計された。昨年12月末基準に住宅を所有していた外国人は8万1626人だったが半年の間に4.6%増えた。住宅数で言えば、昨年12月末基準8万3512世帯から4.4%増加したことになる。

ただし外国人所有住宅は韓国住宅全体(1895万世帯、2023年価格公示基準)の0.46%水準だ。

 
外国人の住宅所有国籍を見ると、中国が4万7327世帯で最も多かった。続いて米国2万469世帯、カナダ5959世帯、台湾3286世帯、オーストラリア1801世帯となった。彼らのほとんどは京畿(キョンギ)(3万3168世帯、38.0%)やソウル(2万2286世帯、25.6%)、仁川(インチョン)(8477世帯、9.7%)など首都圏(73.3%)に家を所有している。

市郡区別には京畿富川(プチョン)4384世帯(5.0%)、京畿安山檀園(アンサン・ダンウォン)2709世帯(3.1%)、京畿始興(シフン)2532世帯(2.9%)、京畿平沢(ピョンテク)2500世帯(2.9%)となっている。

住宅類型別には共同住宅が7万9361世帯(マンション5万2508世帯、連立・多世代2万6853世帯)、一戸建て住宅は7862世帯だった。

一方、6月末基準で外国人が保有する土地面積は2億6547万2000平方メートルで、国土全体面積(1004億4355万3000㎡)の0.26%水準であることが分かった。外国人保有土地公示地価は33兆2046億ウォン(約3兆7900億円)で昨年末比1.0%増加した。韓国内に土地を所有した外国人の国籍は米国(53.4%)、中国(7.8%)、欧州(7.1%)、日本(6.2%)となっている。地域別では京畿(18.4%)、全羅南道(チョルラナムド)(14.7%)、慶尚北道(キョンサンブクド)(14.0%)などだった。

国土部は外国人の不動産投機取引を遮断するために関連の制度を整備して、国税・関税庁などと共同で企画調査を積極的に進めている。

外国人投機取引が懸念される場合、外国人を許可対象者に特定して土地取引許可区域を指定できるように「不動産取引申告法」を改正して先月から施行し、長期滞在外国人が不動産取引申告時に実居住地証明書類の提出を義務化するなど関連制度を整備した。

国土部土地政策課のユ・サムスル課長は「昨年外国人の不動産投機取引企画調査を実施し、現在2次企画調査を行っている」としながら「来月調査結果を発表する予定」と述べた。

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