中国発サプライチェーンリスクに米国の主要同盟国も積極的に対応している。しかし各国の状況により対応方式は少しずつ異なる。韓国は「安米経世（安全保障は米国、経済は世界）」レベルで対応方向を見いだすべきという提言が出ている。

◆中国と共に成長したドイツ、今は「デリスキング」

欧州連合（ＥＵ）加盟国のうち最も積極的に「脱中国」に取り組んでいる国はドイツだ。対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）の報告書「最近のドイツ景気沈滞の原因と対応」によると、ドイツの最大輸入対象国は中国で、昨年は全体輸入の１２．８％を占めた。輸出依存度も米国、フランス、オランダに次いで４番目に高いが、最近は対中輸出額が減少し、ドイツ経済の成長も鈍化した。

ドイツ政府は７月、初めて包括的対中戦略を議決し、中国依存度を低めるための基本原則を立てた。まず中国が経済的にパートナーでありライバルであることを明示し、貿易・通商・投資などの分野で関係を継続するが、先端戦略産業では中国への依存度を低めていくことを明確にした。ドイツのベーアボック外相は対中戦略を発表し、「中国との経済関係断絶」（デカップリング）でなく「危険軽減」（デリスキング）を追求することを強調した。

原材料自給自足のための努力も続いている。フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）によると、ドイツの原材料スタートアップ「ドイチェフルースパット」は年初、１９９６年から２７年間閉鎖されていた鉱山を再稼働させ、２０２９年までに年間約１０万トンの蛍石を生産すると明らかにした。蛍石はリチウムと共に電気自動車バッテリーに使用される核心要素で、ほとんどが中国から輸入されている。

◆２０１０年からレアアース多元化を進めた日本

日本は２０１０年の尖閣諸島（中国名・釣魚島）領有権紛争当時、中国がレアアース（希土類）輸出を制限するなど貿易報復を敢行すると、サプライチェーンの多角化に着手した。レアアースは電子製品必須素材。産業研究院（ＫＩＥＴ）の報告書「グローバルレアアース産業の環境変化と日本の対応戦略」によると、日本の対中国レアアース依存度は２００８年に９０．６％だったが、２０１８基準で５８％水準まで低下した。

特に昨年制定された「経済安全保障推進法」は、サプライチェーン強化のための日本政府の積極的な意志が込められていると評価される。具体的に半導体、バッテリー、重要鉱物、抗菌剤、天然ガス、肥料、船舶部品、永久磁石、工作機械・産業用ロボット、航空機部品、クラウドプログラムの１１分野を「特定主要物資」に指定し、政府が財政・金融面で支援できるという内容がある。これも中国に対する過度な依存を避け、日本国内のサプライチェーンを強化しようという意図と分析される。

日本・ドイツは脱中国・多角化、豪州は実利外交路線（２）