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単身世帯の貧困率48%…全体世帯より17.8%高い=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.11.28 14:04
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単身世帯の貧困率は47.8%と、全体世帯に比べ17ポイント以上高いことが分かった。貧困率とは世帯の所得が中位所得の50%未満の世帯の比率を意味する。単身世帯のうち高齢者の貧困率は70%を超え、他の年齢帯に比べて高かった。

保健福祉部は28日、ソウルのホテルで開催した第2回統計行政データ専門委員会で、こうした内容の「社会保障行政データでみる単身世帯社会保障需給実態分析」を発表した。社会保障行政データとは、2021年12月から施行された社会保障基本法改正案に基づき、部処・制度別に分散している個人単位資料を連係した統合データをいう。全国民の20%に相当する約1000万件の標本を抽出し、33の資料提供機関の行政データを仮名処理し、個人単位で結合して導出される。今回の単身世帯社会保障需給実態分析では、こうしたデータを基盤に▼全体世帯と単身世帯の比較▼単身世帯の特性別社会・経済的環境▼社会保障需給実態などに関する分析が行われた。

分析の結果、全体世帯のうち単身世帯は31.8%で最も高い比率だった。2人世帯は28%、3人世帯は20.1%、4人世帯は15.6%、5人以上の世帯は4.5%だった。単身世帯を年齢別にみると、20代以下が20.1%で最も多く、30代(16.9%)、50代(15.8%)、60代(15.6%)、40代(13.8%)の順だった。

 
単身世帯は全体世帯に比べて所得・資産ともに少なかった。単身世帯の年平均市場所得は1860万ウォン(約213万円)と、全体世帯の均等化市場所得(2873万ウォン)に比べ1000万ウォンほど低かった。単身世帯の中では青年の市場所得が2433万ウォンと、中壮年(2241万ウォン)と高齢者(436万ウォン)に比べて多かった。資産水準の場合、最も低い資産1分位に単身世帯の43.6%が分布した。

単身世帯の国民基礎生活保障生計給与需給率は6.5%と、全体の世帯(3.2%)に比べ倍以上高かった。単身世帯の中でも高齢者の生計給与需給率が14.2%と、他の人口集団(青年0.9%、中壮年6.9%)に比べて高かったが、平均需給額は青年が61.6万ウォンで他の人口集団(中壮年51.5万ウォン、高齢者24.5万ウォン)より高かった。

単身世帯の貧困率は47.8%と、全体世帯(30%)より17.8ポイント高かった。単身高齢者世帯の貧困率は70.3%と、青年(36.9%)、中壮年(43.4%)に比べて高かった。地域別には大都市の単身世帯貧困率が46.3%、中小都市が48.5%、農漁村が55.9%と、農村貧困率が高かった。

ただ、単身高齢者世帯の貧困率は国家介入を通じて18.6ポイント減少し、他の人口集団(青年1.7ポイント、中壮年5.1ポイント)より減少効果が大きいことが分かった。農漁村の単身世帯貧困率も11.6ポイント低下し、他の地域(大都市6.3ポイント、中小都市7.9ポイント)に比べて国家介入効果が大きかった。

福祉部社会保障委員会のイ・サンウォン事務局長は「客観的な根拠に基づいた社会保障政策の設計および運営支援のために社会保障行政データの活用を推奨する」とし「根拠に基づく政策が設計される時、国民の社会保障体感度が向上し、政策の効果も高まる」と述べた。

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