尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が昨日、金奎顕（キム・ギュヒョン）国家情報院長とクォン・チュンテク第１次長（海外担当）およびキム・スヨン第２次長（対北朝鮮担当）ら主要首脳部を電撃更迭した。英国国賓訪問とフランスで開かれた２０３０釜山（プサン）博覧会誘致に向けた外交活動を終えて帰国した直後に下された突然の人事だ。これまで国情院の何度も見苦しい内紛が外部に知らされ、院長の更迭はある程度予見されたことだ。それでも指揮部の同時更迭は異例のことだ。

昨年５月尹錫悦政府発足後、国情院はすでに数回、国家最高情報機関らしくない行動で批判の的になった。昨年１０月、人事と予算を牛耳ていたチョ・サンジュン基調室長が任命４カ月で釈然としない理由で退職願を出し、６月には大統領が裁可した国情院１級人事案が覆される状況まで起きた。この過程で国情院長の側近と彼と親交のある幹部たちが昇進の対象に含まれたと疑われた。先日は院長と第１次長が組織の主導権をめぐって暗闘を繰り広げているという噂が広がった。機密を扱う情報組織ではあり得ないことが起きたわけだ。

このような議論にもかかわらず、尹大統領は金奎顕前院長を再信任した。しかし、もはや放置できないほど問題が臨界点に達したと判断したとみられる。最高情報機関の人事システムに問題が生じ、その雑音が外部にまで知らされた以上、責任者の問責はむしろ遅れた感がある。

強大な軍事力と情報力を誇っていたイスラエルは先月初め、パレスチナ武装政派ハマスの奇襲攻撃で民間人など１４００人が殺害される悲劇を生々しく見守った。世界最強というイスラエルの情報機関が、政治路線の隔たりによる内部の葛藤で情報収集と判断機能が麻ひしたという指摘を受けた。失敗を見習わなければ、イスラエル情報機関の失敗が国情院の現実にならないという保障はない。

国会人事聴聞会を経るべき国情院長候補者はまだ発表されていない。新院長の正式任命までホン・ジャンウォン（元駐英公使、陸士４３期）国情院長特別補佐官を第１次長に任命し、当分職務代行体制に進むことにしたが、国情院の特性上、このような臨時体制は短ければ短いほど良い。北朝鮮が核・ミサイルの高度化に続き軍事偵察衛星まで打ち上げるほど安保脅威が大きくなっている。大韓民国の最高情報機関が内紛の後遺症を患っていると言われる場合ではない。尹大統領は後任の国情院長に最適任者を迅速に任命し、組織の安定を図ることが求められる。

国情院も今回の電撃的な人事を、緩んだ国情院の組織綱紀を引き締める「換骨奪胎」の契機にしなければならない。「陰地で働き、陽地を目指す」という院訓を改めて肝に銘じ、新たな安保脅威の中で情報機関の役割を果たしてこそ、乱れた国民の信頼を取り戻すことができる。