ソウル高等法院（高裁に相当）が前日に日本政府に対して日本軍慰安婦被害者に１人当たり２億ウォン（約２２９０万円）を賠償するよう命じる判決を下したことについて、日本政府は２４日、「極めて遺憾で断じて受け入れられない」という立場を明らかにした。

松野博一官房長官はこの日午前の記者会見で「判決に対する認識と日韓関係に及ぼす影響、今後の外交方針」に対して質問を受けると「国際法と日韓両国間の合意に明らかに反するもの」としながらこのように答えた。

あわせて「韓国側が適切な措置を講じることを強く求める」と明らかにした。

続けて「北朝鮮が弾道ミサイル技術を用いた発射を繰り返すなど、厳しい戦略環境を踏まえれば、緊密な協力が今ほど必要とされる時はない」と強調した。

そのうえで「両首脳のリーダーシップの下、日韓関係を積極的に動かしてきた」とし「引き続き、さまざまな面で取り組みを進める」と明らかにした。

前日、ソウル高等法院は李容洙（イ・ヨンス）さんやその遺族ら１６人が日本政府を相手取って出した損害賠償訴訟控訴審で、１審判決を取り消して原告の請求金額をすべて認めた。