日本政府は２３日、李容洙（イ・ヨンス）さんら慰安婦被害者が日本政府に対して韓国裁判所に出した損害賠償請求訴訟控訴審で勝訴したことを受け、尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日大使を呼んで抗議した。



ＮＨＫ放送や共同通信などによると、岡野正敬外務省事務次官はこの日尹大使を呼んで、「極めて遺憾な判決」としながら抗議の意を伝えた。

岡野事務次官は今回の判決に対して、主権国家が他国の法廷に立たないという国際慣習法上の「国家免除」原則が適用されなかったとしながら、日本政府はこれを「断じて受け入れられない」という立場を明らかにした。

あわせて韓国政府が国際法違反を是正するための適切な措置を講じなければならないと求めた。

この日、ソウル高裁民事３３部（部長判事ク・フィグン）は李容洙さんをはじめ日本軍慰安婦被害者やその遺族ら１６人が日本政府に対して出した損害賠償訴訟控訴審で「１審判決を取り消し、原告の請求金額をすべて認める」と判決した。

これに先立ち、主権国家である日本に他国の裁判権が免除されるという理由で「却下」判断を下した１審と違い、韓国裁判所の裁判権を認めた。裁判部は「国際慣習法上、被告日本政府に対する大韓民国裁判所の裁判権を認めるのが妥当だ」とし「当時の慰安婦動員過程で被告の不法行為が認められ、妥当な慰謝料を支払わなければならない」と判示した。

一方、日本はこれまで国家免除原則を掲げて慰安婦関連訴訟に応じてこなかった。「慰安婦に対する法的な損害賠償責任がない以上、訴訟そのものも認めることはできない」と主張しながらだ。今回敗訴した訴訟も日本政府は出席を拒否した。