ミャンマー軍事政権が最近少数民族の武装集団からの激しい攻撃に苦しめられている中で、中国との関係にも「異常気流」が現れている。

軍政は２０２１年クーデター以降、親中派の態度を示してきたが、最近中国が少数民族の武装集団同盟を支援しているとして珍しく不満を噴出させている。

２１日、現地メディア「イラワジ」や「ミャンマー・ナウ」によると、軍政を支持する民族主義者は１９日、ミャンマー最大の都市ヤンゴンで抗議集会を開いた。

メンバーはシャン州北部でミャンマー軍を敗走させた少数民族武装集団とミャンマー民主陣営臨時政府「国民統合政府（ＮＵＧ）」傘下の市民防衛軍（ＰＤＦ）に中国が武器を販売していると非難した。

デモ参加者はヤンゴン市庁で中国大使館まで行進して「中国は内政に干渉するな」などのスローガンを叫んだ。

これまで軍部は抵抗勢力のデモなどを暴力で鎮圧して徹底的に遮断してきた。政府の許可なく反中デモが開催されるのは事実上不可能だ。

軍政が事実上「承認」したデモで、中国が公開的に言及されたのが初めてという点で非常に異例の集会であり、これは軍政が中国に不満を表出したものだとイラワジは報じた。

２０２１年２月のクーデター以降、西側国と国際社会の制裁の中で軍政は中国やロシアとの連帯を強化してきた。中国は以前からシャン州の武装集団「ワ州連合軍（ＵＷＳＡ）」などを支援してきたと言われてはいたが、これまでミャンマー軍政にも支持の意思を明らかにして武器などを供給してきた。