真っ先に反応したのは原発業界だ。文在寅政権の脱原発政策による枯死の危機を乗り越え、新ハンウル３・４号機、海外受注事業が入って少しずつ回復していたが、また沈滞するという危機感が強い。慶尚南道地域の原発関連企業代表は「今でも工場装備の補修、ＳＭＲ　Ｒ＆Ｄ関連支援を苦労して受けている。来年途切れる場合、苦労して維持している工場の運営も萎縮するしかない」と述べた。

匿名を求めた原発業界関係者は「原発輸出への支障はともかく、すぐにも現場の中小・中堅企業から死んでいくだろう」と話した。続いて「今でも資機材価格の上昇、高金利などで企業を運営するのが難しいが、支援予算の削減は理解できない。また文在寅政権当時に戻ろうとするのか」とし「原発生態系を支えてきた企業は一度崩れれば回復が非常に難しいだけに、予算審査過程でまた原発予算を増やすべきだ」と主張した。

原発予算だけでなく、民主党は最近の常任委予算案審議過程で単独処理を繰り返している。１６日に開かれた国会環境労働委員会で、民主党は雇用労働部が提出した青年就職関連予算２３８２億ウォンを削減した案を単独議決した。特に「尹錫悦（ユン・ソクヨル）予算」と呼ばれた青年業務経験支援予算（１６６３億ウォン）と「青年ニート族就職支援」予算（７０６億ウォン）は全額削減された。

相次ぐ民主党の単独議決は、自ら要求してきた「李在明（イ・ジェミョン）政策」の地域貨幣（地域愛商品券）予算の復元をはじめ▼再生可能エネルギー投資▼青年在職者「ネイルチェウム共済」▼セマングム事業などの予算増額が貫徹されないことに対する「瀬戸際戦術」の性格が強い。常任委で議決した予算案は予算決算特別委員会で議論するが、常任委で削減した予算を予算決定特委でまた増やすには所管常任委の同意が必要となる。このため民主党が自分たちの要求予算を増やすために、政府・与党の原発・青年予算削減を予算決定特委に対応した交渉のテコとして活用しているという分析が出ている。

民主党関係者は「尹錫悦政権が先に代表的な青年政策の『ネイルチェウム共済」予算を４２０６億ウォン削減した。今後の予算決定特委でこれら予算を増額するためにも厳格な審査が避けられない」と述べた。国民の力は野党の青年・原発予算削減について「民主党が国家の未来を担保にして尹錫悦政権の政策の足を引っ張っている」と批判した。

国民の力の朴正河（パク・ジョンハ）報道官は「青年と原発予算は国家の土台と未来がかかる問題」とし「李在明代表の政策予算は『無条件増額』を、尹錫悦政権の政策予算は『無条件削減』をする民主党の予算独走を阻止しなければいけない」と述べた。