１３分３０秒。韓国最大野党・共に民主党が２０日、国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会の全体会議で２０２４年度原発分野予算１８３１億ウォン（約２１０億円）を削減するのにかかった時間だ。文在寅（ムン・ジェイン）政権が主導した再生可能エネルギー関連予算は４５００億ウォンほど増やした。民主党は与党・国民の力の議員が出席しない中、原発予算をはじめとする産業通商資源部・中小ベンチャー企業部・特許庁などの予算案修正案を上程し、一括議決した。国民の力は「軍事作戦のような予算案テロだ」と反発した。

民主党は▼原子力生態系支援予算（１１１２億ウォン）▼原発海外輸出基盤構築予算（６９億ウォン）▼原発輸出保証予算（２５０億ウォン）▼原発など無炭素エネルギー拡大のためのＣＦ（無炭素）連合関連予算（６億ウォン）などを大幅削減した。過去に民主党が推進した事業も例外でなかった。

民主党は革新型小型モジュール原子炉（ｉ－ＳＭＲ）技術開発事業予算（３３３億ウォン）を全額削減した。ＳＭＲは発電量が５００メガワット（ＭＷ）級以下の小型原発で、宋永吉（ソン・ヨンギル）元民主党代表が２０２１年５月に文在寅大統領との会談で公式提案し、李在明（イ・ジェミョン）代表も大統領選候補時代に「気候危機対応新産業」の一環として研究開発（Ｒ＆Ｄ）を公約した。

民主党所属の李在汀（イ・ジェジョン）国会産資中企委員長は予算案を議決しながら「配付した予算案（修正案）の内容は与野党の合意内容を基本にした」と明らかにした。しかし国民の力の金成願（キム・ソンウォン）産資中企委幹事は国会疎通館の記者会見場で「与野党の隔たりを付帯意見に入れて全体会議に送ろうといっていた野党が突然、単独処理の意図を表し、与野党協議を完全に無視して行動した」と批判した。

来年の原発支援関連予算が減れば原発の輸出など政府の計画にも支障が生じる。ポーランドやチェコなどで推進中の新規原発輸出だけでなく原発産業全体に警告灯がつく。特に既に契約したエジプトのエルダバ原発２次建設事業、ルーマニアのチェルナボーダ原発トリチウム除去設備（ＴＲＦ）建設事業などの進行も懸念される。

政府関係者は「新しい輸出事業だけでなく既に受注した事業も貿易保険公社から輸出保証を受けて行かなければいけない。このような支援自体が中断すれば契約にも深刻な支障が生じるしかない」と述べた。ＳＭＲ予算に関しても政府関係者は「韓国型ＳＭＲ炉型開発が遅れれば国際競争でも遅れをとるしかない。国会科学技術情報放送通信委員会で関連Ｒ＆Ｄ予算案が通過したのとも食い違う状況」と話した。