中国が１０月９日、杭州アジア大会が終わると同時に脱北民数百人を強制送還したその約１カ月前に、国連に「北朝鮮に送還された脱北民が拷問を受けるという証拠はない」と主張していたことが明らかになった。北朝鮮に戻った脱北民が体験する人権侵害に対しても「拷問ではない」としたが、これまで国連次元の公信力ある調査結果を事実上否定する主張だと指摘されている。

◇強制送還の指摘に「根拠ない」

２０日、国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）によると、中国政府は９月１３日国連に書簡を送って「中国は北朝鮮からの不法入国者（ｉｌｌｅｇａｌ　ｅｎｔｒａｎｔｓ）問題に関連して国内法と国際法、人道主義を順守している」と明らかにした。中国は以前から脱北民を難民とは認定せずに「不法に国境を越えてきた人々」と見なしている。中国政府は続けて「中国が２０００人の脱北民を拘禁しているという主張は完全に根拠がない」と反論した。

このような内容をまとめた中国の書簡は、７月国連北朝鮮人権状況特別報告者が「中国が恣意的に拘禁した脱北民２０００人を北朝鮮に送還する恐れがある」と指摘したことに対する回答という性格を帯びている。

◇「拷問だと定義することはできない」

特に中国は該当の書簡で、国際社会が中国の強制送還を糾弾する主要法的根拠である国連拷問防止協約に対して「拡大解釈をやめるように」として反論した。中国が当事国として加入している拷問等禁止条約は「いかなる当事国も拷問を受ける危険があると信じられるほどの相当な根拠がある他国に個人を追放、送還または引き渡してはいけない」（第３条）と明示している。

また、中国は先に送還された脱北民に対する各種人権侵害は「拷問に該当しない」と主張した。中国は「拷問等禁止条約第１条は『拷問』の主体を『公務員やその他公務遂行者』に限定している」とし「私人の間で発生した負傷や法により賦課された処罰、合法的な制裁として発生する苦痛は条約上、拷問に該当しない」とした。北朝鮮当局が国内法に基づいて法律違反者とする脱北民を収監したり「矯正行為」をするのは拷問に該当しないという趣旨にも読める。

中国はさらに踏み込んで「北朝鮮内でいわゆる『広範囲な人権侵害』が発生するという証拠が現在のところないため、条約上『強制送還禁止（ｎｏｎ－ｒｅｆｏｕｌｅｍｅｎｔ）』原則を適用することはできない」と主張した。「北朝鮮に送還される人々が『拷問を受けているようだ』として送還を拒否した事例を中国は確認したことがない」としながらだ。

だが、脱北民が送還過程で拷問に対する恐れを訴える場合、実際に北朝鮮に戻ってさらに過酷な処罰を受ける可能性がある。中国の答弁書が偽りやこのような現実を冷遇したも同然だという批判が出ているのはこのためだ。

中国の開き直り…強制送還前に国連に「北朝鮮拷問の証拠あるのか」（２）