韓国軍の合同参謀本部が２０日、北朝鮮に向けて「現在準備中の軍事偵察衛星打ち上げを即刻中断するよう厳重に警告する」と述べた。

合同参謀本部はこの日の北朝鮮警告メッセージで、「北の政権は国際社会が一斉に北の不法行為を厳重に糾弾する現実を直視すべきだ」とし、このように明らかにした。

続いて「北が我々の警告にもかかわらず、軍事偵察衛星打ち上げを強行する場合、わが軍は国民の生命と安全を保障するために必要な措置を講じる」と警告した。

合同参謀本部は「北の軍事偵察衛星打ち上げは弾道ミサイル技術を利用する北のすべてのミサイル発射を禁止した国連安保理決議に対する明白な違反であり、わが国の安全保障を脅かす挑発行為」と強調した。

そして北朝鮮が１９９１年の南北基本合意書など南北間の合意を繰り返し違反してきたと明らかにした。

合同参謀本部は「北が『板門店（パンムンジョム）宣言』に基づいて設置した南北共同連絡事務所を爆破したことでその合意を自ら違反した」とし「２０１８年の『平壌（ピョンヤン）共同宣言』で東倉里（ドンチャンリ）ミサイルエンジン試験場とミサイル発射台を永久廃棄することにしたが、これも従来の合意を違反した」と説明した。

このほかにも「北は『９・１９軍事合意』も有名無実化させた」とし「２０２０年１１月の昌麟島（チャンリンド）海岸砲射撃をはじめ、中部戦線ＧＰ銃撃挑発、北方限界線（ＮＬＬ）南側ミサイル発射、首都圏地域での小型無人機浸透など９・１９軍事合意条項を明示的に違反した」と主張した。

また「北の軍事偵察衛星は我々に対する監視偵察能力を強化するためのものだ」とし「９・１９軍事合意に基づきわが軍の接敵地域情報監視活動に対する制約を受け入れることは、わが軍の対応態勢を大きく阻害するものであり、国民の生命と安全を守れない結果を招く」と付け加えた。

韓国政府は、北朝鮮が今年３回目の偵察衛星打ち上げを実施する場合、飛行禁止区域設定など軍事合意の一部条項の効力停止を本格的に検討する方針だ。