８年前の旧サムスン物産と第一毛織の合併過程で会計不正などの容疑を受ける李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子会長に対し、検察が懲役５年に罰金５億ウォン（約５７７０万円）を求刑した。

ソウル中央地裁）はこの日、１０６回目となる最後の公判を開き、検察と被告側の最終意見を聞いた。検察は合併の最終意思決定権者の李会長に実質的に不当な利益が帰属したとみて「各種違法行為が動員されたサムスン式『反則の超格差』を通じて『無償経営権継承』を成功させた」と主張した。

合併業務を総括した旧サムスングループ未来戦略室の崔志成（チェ・ジソン）元室長とキム・チョンジュン元戦略チーム長には懲役４年６月に罰金５億ウォンを、張忠基（チャン・チュンギ）元次長には懲役３年に罰金１億ウォンを求刑した。

２０１５年５月に発表した合併比率１（第一毛織）：０．３５（サムスン物産）は、第一毛織より売上高が５．５倍、営業利益と総資産が約３倍多いサムスン物産の株主には９－１５倍不利な内容だったというのが検察の主張だ。

サムスン側は「合併は合法的に行われ、サムスン物産およびその株主に利益になった」と反論した。金＆張法律事務所のキム・ユジン弁護士は「合併前後の支配構造の変化を企業説明（ＩＲ）資料などで詳細に知らせ、（支配力の強化を）むしろ株主はプラス要素として受け入れた」と主張した。

李会長は最後の陳述で「合併の過程で私の個人の利益を念頭に置いたことない」とし「私のすべての力量を超一流企業、国民に愛される企業に生まれ変わることだけに集中できるよう機会を与えてほしい」と訴えた。

この事件は証券先物委員会がサムスンバイオロジクス粉飾決算疑惑を把握する過程で浮上した。参与連帯と金融委員会の告発で捜査に入った検察は、李会長が最大株主でありバイオロジクスの親会社の第一毛織に有利にサムスン物産を合併するのを助けるために不正会計をしたとみて２０２０年６月に拘束令状を請求したが、裁判所が棄却した。当時、検察捜査審議委員会は不起訴を勧告したが、検察は２カ月後に在宅起訴を強行した。１審の宣告期日は来年１月２６日。