１５日（現地時間）、米国で開かれたバイデン米国大統領と習近平中国国家主席間の首脳会談の経済分野最大の関心事は「貿易（サプライチェーン、供給網）葛藤」の解消だった。だが、大きな成果は収められなかったという評価だ。韓国の立場では米中貿易葛藤の長期化局面で米国の対中国半導体輸出規制などに対する中国の反撃に備えなければならないという分析が出ている。

習主席はこの日の会談で「米国が輸出統制、投資統制、一方的な制裁を通じて中国の正当な利益を傷つけている」とし「一方的な制裁を解除して中国企業に公正で非差別的な環境を提供しなければならない」と強調した。バイデン大統領は「米国と中国は競争している」とし「いつでも米国の国益、米国の価値、米国の同盟とパートナーを擁護するだろう」と話した。

東国（トングク）大学国際通商学科のイ・ハクノ教授は「米中貿易葛藤が長期化する展望なので（葛藤が）これ以上悪化しないように疎通チャネルを継続しなければならない」と話した。対外経済政策研究院のアン・ソンベ国際マクロ金融室長は「米中貿易葛藤に対する解決の鍵は米国が握っているが、（米国が）半導体サプライチェーンを国家安全保障と絡めて扱っているため輸出統制の立場をそう簡単には変えない」と展望した。

米国が大統領選挙を１年後に控えた状況でトランプ前大統領が当選して米中貿易葛藤が激化する可能性も考慮しなければならない。トランプ前大統領の場合、同盟と安全保障さえ経済問題としてアプローチする傾向を見せていた。延世（ヨンセ）大学国際大学院のキム・ジョンボム教授は「バイデンとトランプは米国内投資を最優先にして半導体を国家安全保障問題としてアプローチしている点で本質的に違わない」と話した。

２０１９年から米国の対中半導体輸出規制が続いたとするなら、最近は中国が主要鉱物の輸出統制で反撃に出た様相だ。中国は８月から半導体などに使われるガリウム・ゲルマニウムの輸出を統制している。先月にはバッテリー産業に重要な黒鉛の輸出を１２月から統制すると発表した。今月初めには「先端産業のコメ」と呼ばれるレアアース（希土類）に対する輸出報告を義務化して統制をさらに厳しくした。レアアース統制を巡っては中国が首脳会談を控えて米国を圧迫したという解釈が出てきた。

中国の「資源武器化」が加速するほど米中の間に挟まった韓国の負担が大きくならざるを得ない。韓国貿易協会によると、今年１～９月天然黒鉛・人造黒鉛の対中輸入依存度はそれぞれ９７．７％、９４．３％に達した。貿易協会のト・ウォンビン研究員は「米中関係が悪化する場合、米国に工場を置いた韓国バッテリー企業への黒鉛輸出を中国が遅延・返戻する可能性がある」と展望した。仁荷（インハ）大学エネルギー資源工学科のカン・チョング招へい教授は「中国とは『実利外交』で協力関係を強化して、中長期的に海外資源開発に積極的に出て自給率を引き上げなければならない」と話した。