きのう韓国国会で開かれた金明秀（キム・ミョンス）合同参謀本部議長候補の人事聴聞会は軍幹部の緩んだ勤務態度を如実に表わした。中将の階級で海軍作戦司令官を務めていた金氏は先月２９日に大将に昇進し合同参謀議長候補となった。軍内外では異例かつ破格な人事という評価が出ている。海軍の作戦専門家と評価された金氏が合同参謀本部の作戦本部長（陸軍中将）出身の申源湜（シン・ウォンシク）国防部長官と息を合わせて合同作戦能力を強化する適任者という評価の中で期待も大きかった。

ところが聴聞会を控え国防委の聴聞委員が調査した資料によると、金氏はこの２年間で勤務時間中に数十回にわたり株式と上場指数ファンド（ＥＴＦ）を取引していたことが明らかになった。北朝鮮が東海上に弾道ミサイルを発射し軍事的緊張が高まった昨年１月５日と１７日にも株式を取引したという。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長がロシアを訪問し事実上非常状況だった９月１２日にも株式取引は続いた。

昨年北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を発射した時は軍のゴルフ場を利用して批判を浴びた。金氏の子女が１１年前に校内暴力に加担し処罰を受けた事実があったことが検証過程で見過ごされた事実も明らかになり、被検証人の陳述にだけ依存する人事検証システムのお粗末さも見せた。

聴聞会で金氏の不適切な行動に対する叱責が続くと、彼は謝罪と再発防止を約束した。「収益の概念よりは処理手続きを理解しようとする次元」と釈明した。北朝鮮の指導者や北朝鮮軍指揮官の立場に立って挑発シナリオを予測し、いざという時には指揮統制室に走っていって作戦を総括しても足りない状況が韓半島（朝鮮半島）安保の現実だ。理由はともかく星３つの階級章を付けた軍人が勤務時間中にスマートフォンで株式取引をしていたという事実だけでも国民は不安になるほかない。勤務時間中に株式取引など別のことをする軍人が金氏だけだと断定することもできない。こうした状況のため与党「国民の力」の尹在玉（ユン・ジェオク）院内代表すら「ミサイル発射状況を管理する職責になかったとしても軍高位幹部として国家的危機状況で見せる行動としては不適切だ。国民の目線に見合う身の振り方をすべきというのが国民的要求だ」と叱責した。

国の安保の責任を負う軍人であっても１年３６５日全力を尽くせというのは無理だ。しかし少なくとも状況が発生した時は国民の財産と生命を守ろうとする責任感と集中力が真の軍人の姿だ。北朝鮮の脅威に直面する韓国軍全体がきのうの聴聞会を他山の石として省察することを期待する。