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韓国造船が首位固めへ…政府、5年間7100億ウォン支援

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.11.15 16:27
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韓国政府が造船産業の競争力を高めるための総合対策を準備した。2028年までに7000億ウォン(約810億円)以上の予算を集中的に投入することにした。「K(=韓国)造船」の世界1位を確実に守るという意志を明確にした。

◆世界トップの「K造船」、格差広げる

 
15日の非常経済長官会議兼輸出投資対策会議で、産業通商資源部はこうした内容の「K造船次世代先導戦略」を発表した。未来の超格差技術の獲得、製造システムの高度化、法・制度インフラ整備の3大政策方向を提示した。2028年までの5年間に予算7100億ウォンを投入する。現在56.3%の次世代船舶シェアを80%以上に拡大するという目標も立てた。

K造船は2000年代初期に日本を抜いて世界1位になった。輸出も増え、グローバル船舶市場で競争力を維持しているという評価だ。しかし未来の核心船舶技術を確保するための競争は激化している。中国が追撃し、欧州・日本なども未来の事業発掘のために造船業への投資を強化している。国際海事機関(IMO)の環境規制、慢性的な国内製造人材不足なども不安要素だ。

政府が造船分野に対する集中投資方針を明らかにしたのも、こうした状況の中で競争力を高める必要があるという危機感のためだ。まず政府はK造船の超格差技術獲得のために液化天然ガス(LNG)、アンモニア、水素などを利用した炭素削減未来船舶技術の確保に取り組むことにした。世界シェア1位を維持し、関連資機材の国産化のために予算を投入する。

◆水素船舶・自動運航開発に予算投入

技術開発の初期段階にある水素燃料の場合、基礎技術を2030年までに確保し、世界初の中型船を商用化するという計画を明らかにした。船舶自動運航課題には1600億ウォンを支援し、関連技術の開発に取り組む。年間3000人の造船分野の技術人材養成を支援し、海外有力機関との共同研究も支援する。

造船産業製造システムの高度化のためには1500億ウォンを投入する。造船設計・生産分野のデジタル転換とロボット普及を通じて製造革新を達成し、生産性を高めて工期を短縮する。政府は労使間、大中小企業間の共生インフラ構築を支援し、次世代造船産業法など制度も整備することにした。

一方、この日の会議ではワークアウト制度を通じて破産直前の企業が迅速に回復する「企業構造調整促進法」の再立法が必要だという声も出てきた。秋慶鎬(チュ・ギョンホ)副首相兼企画財政部長官は「一時的な経営危機にもかかわらずワークアウトという正常化手段が消えて実効性あるリストラのタイミングを逃し、中小協力会社に問題が波及するという懸念が強まっている」とし「企業構造調整促進法が早期に再立法されるよう国会の協力を強く求める」と述べた。

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