来年３月に予定されるロシア大統領選挙で、プーチン大統領が無所属で出馬する可能性があるとの報道が出てきた。

ロシア日刊紙コメルサントは１３日、消息筋の話として来年の大統領選挙を控えロシア大統領府がプーチン大統領立候補に向けた選挙運動代理人グループを組織する案を検討していると明らかにした。

同紙は、代理人グループの組織はプーチン大統領が次期大統領選挙で無所属で出馬する可能性を示唆すると伝えた。ロシア大統領選挙法によると無所属の候補者が選挙に出馬するには最小５００人以上の支持者で構成された代理人グループにより候補に推薦されなければならないためだ。

これに先立ちプーチン大統領は自身が初めて出馬した２０００年の大統領選挙と２００４年の大統領選挙では無所属で、２０１２年の大統領選挙では政府与党である「統一ロシア」の候補としてそれぞれ出馬した。

その後２０１８年には再び無所属で大統領選挙に出た。

当時も大統領選挙前にプーチン大統領を候補に推挙するために統一ロシアと親大統領府系政党の関係者ら６６８人が参加した代理人グループが構成されている。

ある消息筋はプーチン大統領が無所属で出馬する場合に得られる主な利点として、有権者の超党派的支持で当選した「すべての国民の大統領」という象徴性を持たせられることを挙げた。

プーチン大統領はまだ来年の大統領選挙出馬に対し公式に明らかにしていない。

ロシア大統領のペスコフ府報道官は１３日、コメルサントの報道と関連し、代理人グループに対する決定はまだ下されていないと明らかにした。

消息筋によると代理人グループの名簿はまだ具体的に用意されていない。

ただロシアの有名映画監督と歌手、医師、「ドネツク人民共和国」議会議長、ウクライナ特別軍事作戦関連人物、世界初の女性宇宙飛行士のテレシコワ氏などが代理人グループに任命される可能性があると伝えられた。

ある消息筋は「代理人グループ構成員は社会各層を代表し有権者に対する影響力も備えなければならない」と話した。

プーチン大統領が再選すれば２０３０年まで権力を維持することになる。これに先立ち２０２０年にロシアは憲法を改正しプーチン大統領が２０３６年まで長期執権できる道を開いた。

一方、ロシアの世論調査専門機関フォムが今月初めに実施した世論調査の結果、プーチン大統領の支持率は７７％を記録した。支持しないという回答は１３％だった。プーチン大統領の職務遂行に対しても８０％が肯定的な反応を見せた。