来月の国連総会で採択される北朝鮮人権決議案の草案に中朝国境開放による脱北者強制送還問題に対する懸念が追加された。ただ、韓米をはじめとする国際社会の懸念にもかかわらず、脱北者を北朝鮮に強制送還している中国の責任を指摘できず、「半分の決議案」という声が出ている。

◆「国境再開放」文案を追加

９日（現地時間）に国連総会第３委員会ホームページに公開された北朝鮮人権決議案には「すべての加盟国が強制送還禁止（ｎｏｎ－ｒｅｆｏｕｌｅｍｅｎｔ）の原則を守ることを強く促す」とし「（北朝鮮との）国境間の移動が再開された点を考慮すると特にそうだ」という文言が入った。決議案は「（北朝鮮の国境再開放は）北朝鮮送還が行われるよう北朝鮮が影響力を行使できるところを含む」と説明した。

特に今年の決議案に含まれた「国境再開放」という言葉は昨年の決議案にはなかった表現だ。中国が先月９日、在中脱北者およそ５００人を北朝鮮に送還するなど中朝の国境が開かれて強制送還問題がまた浮上していることを指摘したと解釈される。

昨年まで決議案は強制送還を批判する根拠として「難民の地位に関する条約および議定書」に言及してきたが、今年は追加で「拷問等禁止条約」を明示して問題の深刻性を知らせた。拷問等禁止条約第３条は「締約国はいずれの者をも、その者に対する拷問が行われるおそれがあると信ずるに足りる実質的な根拠がある他の国へ追放、送還し、または引き渡してはならない」と明示している。しかし難民条約および議定書、拷問等禁止条約に加入した当事国である中国は脱北者を「不法入国者」と規定して強制送還を正当化している。

◆中国を明示せず…「コンセンサス意識」

今年の北朝鮮人権決議案草案で強制送還関連の文案を具体化しながらも中国を明示しないことについて「ペンホルダー（文案作成主導者）の欧州連合（ＥＵ）などが決議案の『コンセンサス』採択、すなわち表決のない全会一致に主眼点を置いたため」という分析も出ている。北朝鮮人権決議案は昨年まで１８年連続で国連総会で採択され、２０１６年からは７年連続でコンセンサスに採択されている。特定国の人権問題が表決もなく毎年コンセンサスで採択されるということ自体が持つ象徴性があるということだ。

今年の決議案に強制送還に対する中国の責任が初めて明示される場合、中国の反発で決議案が表決に付される確率が高い。表決の過程で中国を含む決議案に反対する票が増える場合、国連レベルで北朝鮮の人権問題を非難するという「普遍性」が弱まる。ただ、コンセンサスという形式にとらわれて決議案に含むべき核心内容が抜けるのは本末転倒と解釈される余地がある。

「強制送還するな」という国連人権決議案…北朝鮮に５００人送った中国を明示できず（２）