韓国の統一部が９日、「対北ビラ禁止法」の違憲決定をめぐり北朝鮮が軍事的脅威を与えたことに対し「厳重に警告する」と明らかにした。

統一部はこの日に配布した「朝鮮中央通信の報道に対する立場」で「対北ビラ散布は民間団体が我々の憲法上保障された表現の自由に基づいて自発的にする活動」と規定した。続いて「憲法裁判所の対北ビラ禁止条項違憲決定を口実に北が軽挙妄動しないよう厳重に警告する」と強調した。

朝鮮中央通信は８日、「対北ビラ禁止法」違憲決定について「奴らのビラ散布の拠点はもちろん、傀儡の牙城にまで懲罰の火の雨を降らせるべきだというのが激怒した我々の革命武力の立場」とし「大韓民国終末の起爆剤」と反発した。違憲決定が下された９月以降、北朝鮮国営メディアが初めてこれに言及したのだ。

対北ビラ禁止法と呼ばれる南北関係発展法第２４条１項は「国民の生命・身体に危害を及ぼしたり深刻な危険を発生させたりしてはいけない」として第３号に「ビラなど散布」を規定している。これを違反する場合、最大３年以下の懲役または３０００万ウォン以下罰金が科せられる。

この法は制定当時から「表現の自由を侵害する」として「違憲」という声が出ていたが、共に民主党の強行で２０２０年１２月に国会を通過し、同月２９日に公布された。しかし憲法裁は今年９月、「過剰禁止原則に背き、表現の自由を侵害する」という理由で違憲決定をし、効力が停止した。