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【コラム】イスラエル、ハマス除去後はガザ地区統治権をパレスチナ自治政府に譲渡か(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.11.09 13:49
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◇極右政治に傾いて安保弱点を露出させたイスラエル

イスラエルの安保失敗は自業自得の側面がある。ネタニヤフ首相と極右連合政府はポピュリズムと排他的民族主義を扇動してきた。先頭に立って国民を敵味方に分け、パレスチナに対する超強硬政策を繰り広げた。2022年11月に発足した執権極右連合政府は不正容疑で裁判を受けてきたネタニヤフ首相を守ろうと司法府を無力化する立法を強行し、市民社会の激しい反発を招いた。特に予備役1万人余りが服務拒否に署名し、軍の中枢勢力が離脱して戦力に空白もできた。このような状況を見かねたバイデン政府がイスラエル極右連合政府のユダヤ人不法定着村の拡張とパレスチナのデモ隊流血鎮圧を批判したほどだった。

 
今回の紛争でサウジとイスラエルのデタントの雰囲気は沈んだ。ところがサウジはハマスの暴力がデタントを邪魔するための意図的計算だと非難して修交交渉再開を暗示した。米国とイスラエルもイランの覇権追求野心に屈服できないとし再び交渉に臨むだろう。修交ビッグディールの受恵者であるパレスチナ自治政府はイスラエルとハマスの両側に自制を要求して国際社会の世論を見守っている。

イスラエルとハマスの武力衝突が他の国々が介入する「第5次中東戦争」につながる可能性は高くない。周辺国は万一の場合の内部動揺の可能性に神経を尖らせてながら政権を守ることに汲々とする状況だからだ。

もちろん、レバノンのヒズボラがハマスを側面支援し、ヨルダン川西岸地区の一部急進主義組織が反イスラエル戦線を拡張しようと企む可能性はある。しかしイランの強硬派執権勢力は米国の高強度制裁から端を発する経済破綻とヒジャブ強制着用反対デモに伴う国内世論の悪化で戦争介入が負担だ。

◇地上戦以降、パレスチナ自治政府統治議論

ハマスとヒズボラは後援国イランを苦境に陥れない範囲で武力挑発を制限するだろう。エジプトはカザ地区と接するラファ国境を開いて人道的次元でパレスチナ住民を避難させようという提案を断ったが、最近では外国旅券所持者と負傷者に限り入国を一時的に許容した。パレスチナ住民が大挙に流入すれば、ただでさえ人気のない権威主義政権が導くエジプト国内の不安定につながりかねない可能性を懸念したのだ。

地上戦は今後どうなるだろうか。イスラエルはハマス勢力を完全に除去した後に終了すると公言している。イスラエルの逆鱗に触れたハマスが存在する限り、共存と和平はないと考えているためだ。地上戦の後はパレスチナ自治政府がカザ地区の統治権を譲り受けて多国籍平和維持軍が治安を助ける案がイスラエルと米国の間で議論されている。

一方、ハマスの挑発と類似の北朝鮮の奇襲攻撃の可能性を懸念する声が高い。だが、ハマスのような急進主義組織は現状を打破しようと危険を果敢に甘受する反面、北朝鮮は体制守護のために現状維持を追求して国際社会からの過度な関心を負担に思っている。世の中との頻繁な交流を遠ざけて自発的に孤立して存続していきたいという北朝鮮政権には外部刺激が体制安定に危険をもたらしかねないためだ。

したがって北朝鮮は全世界を驚かせるような果敢な攻撃ではなく、表には現れないが被害と混乱を与えることができる攻撃を追求するだろう。だからこそ、より危険な相手ともいえる。

チャン・ジヒャン/峨山(アサン)政策研究院中東センター長

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