パレスチナのイスラム組織ハマスのイスラエル奇襲攻撃により始まった戦争が１カ月を過ぎた。先月７日以降双方の死亡者だけですでに１万人を超えた。特に最近では罪のない子どもたちが１０分に１人ずつ犠牲になっており、国際社会で反戦世論が広がっている。先月２８日にイスラエルの大規模報復地上戦が始まり、市街戦を控えて人命被害がさらに増えると懸念される。

イスラエルとパレスチナの紛争の歴史は根が深いが、少なくとも今回の戦争はハマスの奇襲挑発と大規模民間人虐殺で始まったため糾弾されてしかるべきだ。しかしその後ハマス掃討を前面に出したイスラエルの報復戦争に対する批判世論も高まっている。報復攻撃の渦中に難民キャンプなどで民間人死傷者が多数発生してイスラエルが非難され、イスラエル人の人質とパレスチナの民間人を盾にするハマスの行為も問題視された。

戦争と軍事作戦も「戦争法」と呼ばれる国際人道法を守らなければならない。国連の国際人道法には戦時民間人保護に関するジュネーブ条約（１９４９年）や１９９８年にローマで採択され２００２年に発効した「国際刑事裁判所に関するローマ規定」がある。国連は国際人道法を通じ、交戦当事者は民間人ではなく戦闘員だけ攻撃するという区別の原則、過度な民間人被害が予想されれば攻撃してはならないという比例の原則、民間人被害を最小化するためのあらゆる措置を取るという予防の原則を守るよう要求している。

だがこの１カ月の状況を振り返れば国際人道法の規定は徹底的に無視されている。グテーレス国連事務総長は６日に国連本部で「ガザ地区が子どもたちの墓場になっている。ガザ地区の悪夢は人道主義的危機以上で、これは人類の危機」として休戦を促した。イスラエルのネタニヤフ首相はメディアインタビューで「人質解放なくガザ地区に休戦はないだろう」と話した。ハマスの人質解放が休戦の糸口になるかもしれないがまだ楽観は難しそうだ。

是々非々を離れ、何より民間人が犠牲になる戦争だけはひとまず止めなければならない。これに先立ち先月２７日にヨルダンが国連総会に提案した休戦を求める決議案が３分の２の支持を得て通過した。だが法的拘束力がなくうやむやになった局面だ。９日に国連安保理が招集され休戦問題を改めて議論する予定だ。非常任理事国１０カ国が作成した決議案草案をめぐり拒否権を持つ常任理事国５カ国がどのような立場を見せるのか世界の注目を集めている。人道主義の災害を止めるために国連が今回は迅速で具体的な解決策を必ず導出するように望む。