世界の自動車市場のパラダイムを変えた電気自動車の成長に急制動がかかった。これに伴い、自動車業界の動きが大きく分かれている。

世界１位のテスラだけでなくゼネラルモーターズ（ＧＭ）、フォード、フォルクスワーゲンなどは相次いで電気自動車投資計画を延期したり取り消している。これに対し現代自動車グループとＢＭＷは電気自動車需要の拡大を予想して投資を計画通りに執行し、適正価格での販売政策を確固としてきた。

◇電気自動車投資取り消し、より「安く」

電気自動車市場のゲームチェンジャーであるテスラは立場を最近大きく変えた。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は先月１８日の７－９月期業績発表の際、「多くの人が月給をもらって生活し、負債も多くクレジットカード借金、モーゲージ借金をしている。われわれは自動車をもっと安くしなければならない」と強調した。

実際にテスラは今年に入り自社のモデルのうち最高額である「モデルＸ」の価格を３０％以上引き下げた。ブルームバーグは「こうした廉価販売は会社の収益に影響を及ぼす。テスラの自動車売り上げ増加率は昨年５１％だったが今年７－９月期は５％にとどまった。これまで売り上げ総利益率は１６．３％に下落しこの４年ほどで最低だった」と指摘した。

電気自動車の販売・投資政策を変えたのはテスラだけでない。「打倒テスラ」を目標にＧＭとホンダが共同で推進してきた５０億ドル規模の普及型電気自動車開発共同プロジェクトも全面的に中止された。ＧＭは米ミシガン州に建設することにした電気自動車工場の稼動時期も１年延期した。

フォードはすでに計画された１５０億ドルの電気自動車関連投資のうち１２０億ドルを延期すると明らかにした。フォルクスワーゲングループも米国での２０億ドル規模の新規電気自動車工場建設計画を取り消した。

有進投資証券のハン・ビョンファ研究員は「電気自動車市場の中長期構造的成長を疑う市場参加者はないが短期的にかなり厳しい谷に進入している」と分析した。元大証券のイ・ヒョンス研究員も「電気自動車市場の成長が鈍化し価格引き下げ競争が現れている」と診断した。

◇ヒョンデは粘り強く、ＢＭＷは「適正価格」

これと異なる動きを見せる競合会社もある。７－９月期に電気自動車５万台を販売した現代自動車グループは電気自動車転換に戦略修正はないという立場だ。ヒョンデのソ・ガンヒョン企画財経本部長（副社長）は先月の業績発表で最近の需要鈍化を「一時的なハードル」と規定し、「保守的に生産期日や開発を遅らせることは考えない」と話した。現代自動車グループは２０２６年には電気自動車１９４万台を販売するという計画だ。昨年の電気自動車販売台数３７万５０００台に比べ５倍以上多い数値だ。

ＢＭＷも楽観的な見通しを維持している。電気自動車の需要が冷え込んだという７－９月期にも電気自動車モデル販売が１５．１％を占め、当初目標の１５％を超えた。ロイター通信は「ＢＭＷは注文量が急増したため（電気自動車の）価格競争に関心がない」と報道した。ＢＭＷのオリバー・ツィプセＣＥＯは、中国で電気自動車需要を増やすために安く売るのかという質問に「われわれは市場シェアを高めるために価格を低くすることに関心はない。それはわれわれの戦略ではない」とし、適正価格で販売する方針を維持するだろうと明確にすることもした。