韓銀通貨政策も「緊縮はない」という誤った信号を与えている。韓銀は１月政策金利を３．５％に引き上げた後、１０カ月連続で凍結した。その間に米国は政策金利を４．５％から５．５％に引き上げた。米国政策金利は韓国より２％ポイントも高い。正常ではない。過去には韓米金利差が１％ポイントさえ開けば深く心配した。資金が海外に流出してウォン安が進み、物価を刺激するためだ。

最近危機感が鈍った。別の経済官僚の言葉だ。「韓国経済が成長して米国との金利差が２％ポイントになっても格別な影響はない」。李昌鏞（イ・チャンヨン）韓銀総裁も「韓米の金利差に縛られる必要はない」と強調してきた。安心してもかまわないのだろうか。金利を適時に引き上げなかった韓米金利差が逆転した期間が１９９７年通貨危機以降３回あった。そのたびに危機に直面した。金大中（キム・デジュン）政府１９９９～２００１年（１．５％ポイント差）の過剰流動性の後遺症でドットコムバブルとカード大乱に苦しんだ。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府２００５～２００７年（１％ポイント差）と文在寅（ムン・ジェイン）政府２０１８～２０２０年（０．７５％ポイント差）には不動産価格が上昇した。その余波で盧・文の両政府は大統領選挙で負けて政権を失った。

「金利７％台時代に備えよ」（ＪＰモルガン・チェースのジェームズ・ダイモン会長）という警告が出てくるほど米国は高金利基調に変化がない。米国が緊縮を継続すれば我々も歩調を合わせなければならない。努めて冷遇しようとすれば市場金利は別に動く。すでに１０年物国債金利は年中最高水準である４％台に進入した。政策金利と市場金利の乖離が大きくなるほど通貨政策に不信がつのる。税収不足と赤字累積で財政政策が麻痺した状態で通貨政策まで故障すれば政府が切れるカードがなくなる。総選挙を控えて「空売り禁止」のような無理な単発性対策に頼らざるをえない境遇となる。

李総裁はもう少し決断力を持って対応に出てほしい。以前の韓銀総裁は有言不実行のため「オオカミ少年」という嘲弄を聞く羽目になった。李総裁もいつからか発言に重量感がなくなった。先月「家計負債が安定しなければ利上げを考慮する」と述べた。それなりにはっきりしたメッセージを投じたものの、市場の反応はこれといってない。李総裁が何を言っても結局利上げはないだろうと予想しているためだ。

中央銀行の最優先課題は物価安定だ。住居価格ももっと下がらなくてはならないという確実な信号を与えなければならない。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はインフレを抑えるという明確な目標を持って動いている。今年韓国政府と韓銀が正常な金融・通貨政策を実施していれば住居価格が高騰して家計負債が急増する状況はなかったかもしれない。緊縮はその場は苦痛だが、それでも金融を緩めればさらに大きな苦痛が伴う。金大棋室長の言葉のように通貨危機の何十倍も大きな危機がやってくるかもしれない。

コ・ヒョンゴン／編集者

【コラム】金融・通貨政策の痛恨の失策＝韓国（１）