韓国与党が京畿道金浦（キョンギド・キンポ）・九里（クリ）・光明（クァンミョン）・河南（ハナム）などをソウルに編入する「メトロポリタン・ソウル」の公約を具体化している。「第１号対象」である金浦のソウル編入を盛り込んだ特別法は今週、党論を経て発議することにした。

国民の力党の主要関係者は１日、電話インタビューで「今週中に金浦のソウル編入のための特別法が兪義東（ユ・ウィドン）政策委議長、あるいは宋錫俊（ソン・ソクジュン）京畿道党委員長の名義で代表発議されるだろう」とし「一般法より上位法である特別法を発議するのは、他の法案をいちいち改正する必要がなく速度を上げることができるため」と述べた。「ソウル市・京畿道管轄区域変更特別法」が発議されれば、国会議論に及び腰の野党に圧力をかけやすいという論理だ。

国民の力は「メトロポリタン・ソウル」の公約を実現するための党内タスクフォース（ＴＦ）も週内に発足させる。ＴＦが作られれば、兪義東政策委議長がキーを握って手続きの準備と広域・基礎団体長との連携などを進める計画だ。

国民の力の汝矣島（ヨイド）研究院はビッグデータ・ＳＮＳ調査などを通じて世論の推移を察する。汝矣島研究院は今年上半期アンケート調査を通じて京畿地域で「生活圏が重なるソウルへの編入」をめぐる世論が優勢だという点を見抜いた。汝矣島のキム・ソンウォン研究院長はこの日、電話インタビューで「単に金浦をソウルに編入する問題とは別に、ソウルの競争力を高めるレベルで他の都市の編入をめぐる議論が進められるものとみられる」とし「そのような観点から、金浦の編入は議論の出発点になる」と話した。

世論聴取も始まった。宋錫俊京畿道党委員長は電話インタビューで「党協を中心にソウル編入に対する住民の世論を把握している」として「地域発展のために必要であり、住民の同意が多ければ積極的に推進される」と話した。

実際、河南（ハナム）党協のイ・チャングン委員長は前日から「交通・経済・都市開発などソウルと密接な関係がある河南のソウル編入に対してどう思うか」という内容のオンライン賛否アンケート調査を実施している。イ委員長側は「賛成が９６％程度」と話した。義王（ウィワン）・果川（クァチョン）党協も義王と果川のソウル編入の可否を尋ねるオンラインアンケートを１～２日実施する。「国民の力」城南（ソンナム）市議員らは同日、市議会レベルでのソウル編入推進委員会の構成を提案した。与党関係者は、「金浦島の自治体と党協レベルで推進の雰囲気を盛り上げたのではないか。賛成世論が大きければ河南・果川なども正式に編入の申し立てが出るだろう」と話した。

韓国与党「メトロポリタン・ソウル」加速化…第１号「金浦特別法」週内に発議（２）