３０～４０代の若いベンチャー・スタートアップの最高経営責任者（ＣＥＯ）の相当数が現行の相続税を廃止したり引き下げるべきという認識を持っていることがわかった。

韓国経営者総協会が２９日に明らかにしたところによると、３０～４０代のベンチャー・スタートアップＣＥＯ１４０人に相続税制に対する認識調査をした結果、「相続税を廃止し資本利得税などに転換すべき」という回答が４３．６％で最も多かった。また「相続税を経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均水準に引き下げるべき」が４１．４％だった。これに対し「現水準が適当だ」が９．３％、「富の相続防止と不平等緩和次元から引き上げるべき」は４．３％にとどまった。

韓国相続税は課税標準金額により最大５０％（筆頭株主割り増し時６０％）の税率を適用する。ＯＥＣＤ平均の約２５％の２倍水準だ。オーストラリア、カナダ、スウェーデンなどは相続した財産を処分する時に発生する差益に対して課税する資本利得税を運営している。

回答者の１０人中９人は相続税が企業家精神を弱め、コリアディスカウントを深めていると認識した。相続税が企業家精神に影響を及ぼすかという質問に「とても大きく作用する」が４７．９％、「一定部分作用する」が４５．７％に出てきた。

企業価値に及ぼす影響に対しても「相続税負担で韓国企業のオーナーが株価浮揚に消極的だったり、低い株価を好むケースが発生し、コリアディスカウントを深めている」という回答が９６．４％に達した。

相続税負担が過度だという認識により６８．６％は経営する企業に対し「経営負担などの理由で子どもに継承を望まない」と答えた。子どもに継承する計画があるという回答者は２０．７％だった。相続税負担が減れば企業の投資拡大、雇用創出に役立つのかには「助けになる」が６９．３％で高かった。