韓国とサウジアラビアが尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の初国賓訪問を機に２１兆ウォン（約２兆３３００億円）規模の投資協約を締結した。　昨年１１月、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子の訪韓当時に締結した３９兆ウォンの投資了解覚書（ＭＯＵ）とは別だ。尹大統領の今回の答礼訪問を通じてクリーンエネルギーやインフラ、先端情報通信技術（ＩＣＴ）産業、そして防衛産業に至るまで両国間の協力範囲が大きく拡大する成果を上げ、第２の中東ブームへの期待も高まっている。

特に、イスラエル・ハマス戦争勃発後、急変しつつある中東情勢の中でエネルギー輸入依存度が９０％を超える韓国が主要産油国であるサウジの協力を引き出したことは評価に値する。サウジの国営石油企業サウジアラムコは韓国石油公社と５３０万バレル規模の原油共同備蓄契約を結び、２０２８年までに蔚山（ウルサン）備蓄基地に原油を貯蔵・販売する。韓国は５年間の賃貸期間をもつレンタル収入を保障されるのはもちろん、需給に問題が生じるなど有事の際に国内に備蓄されているアラムコの原油を優先購入できる権利を持つことになる。世界原油市場の不確実性が増加した状況で、エネルギーセキュリティを強化するという尹大統領の構想通り、サウジとの強いパートナーシップを構築したわけだ。

サウジをはじめ、中東は石油だけを輸入する産油国ではない。５０年前、建設中心の中東特需は言うまでもなく、中東は韓国にとって常に機会の地だった。特に、米中覇権戦争以降、全世界的なサプライチェーン再編の中で中国向け輸出依存度を減らすことができる主要市場でもある。最大の貿易収支赤字を記録した昨年も、中東向け輸出額だけは前年比２桁の増加を記録した。

４泊６日間の今回のサウジとカタール国賓訪問は、尹大統領の今年初の海外歴訪先だったアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の時のように、セールス外交に重点が置かれている。２０１５年朴槿恵（パク・クネ）元大統領の中東４カ国歴訪当時よりはるかに大きい１３９社の経済使節団を構成したのもこのような理由からだ。尹大統領は、韓国・サウジアラビア投資フォーラムで行われたヒョンデ（現代自動車）のサウジ自動車工場設立契約など目に見える成果以外にも、ビン・サルマン皇太子と会談して計６７５兆ウォンの新都市建設プロジェクトである「ＮＥＯＭ（ネオム）シティ」への韓国企業の参入を支援してほしいという要請を忘れなかった。また、サウジ王国の起源であるディリヤ遺跡地を訪問し、２７兆ウォンに達する「ディリヤゲート」開発事業にも触れた。

サウジは石油の枯渇に備えた水素経済エコシステムの構築など未来産業の確保に関心が大きい。「サウジビジョン２０３０プロジェクト」を通じて２０３０年までに発電需要の５０％を再生可能エネルギーに代替する計画だ。関連産業の競争力を備えた韓国が、この機会を低成長局面から抜け出す再飛躍のチャンスにすることを期待する。