少子高齢化などで韓国の成長潜在力は下落傾向が続く中、実質国内総生産（ＧＤＰ）が潜在ＧＤＰにも満たない状況が数年にわたり続いていることが明らかになった。

韓国銀行が国会企画財政委員会所属の康準鉉（カン・ジュンヒョン）議員に提出した資料によると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は韓国のＧＤＰギャップ率が２０２０年のマイナス２．９％から２０２４年のマイナス０．５％まで５年間マイナス基調から抜け出すことができないと推定した。これに先立ち国際通貨基金（ＩＭＦ）も２０１２年のマイナス０．４％から２０２４年のマイナス０．５％まで１３年間にわたり韓国のＧＤＰギャップ率がマイナスにとどまると予想した。

ＧＤＰギャップ率は潜在ＧＤＰと比較した現時点の実質ＧＤＰがどの程度なのかを示す指標だ。実質ＧＤＰから潜在ＧＤＰを差し引いた格差を潜在ＧＤＰで割った百分率値で、ＧＤＰギャップ率がマイナスならば該当期間の実質ＧＤＰが潜在ＧＤＰを下回るという意味だ。潜在ＧＤＰとは労働、資本、資源などあらゆる生産要素を動員しながらも物価上昇を誘発しないで達成できる最大生産水準を意味するが、実質ＧＤＰがこれに満たないというのはそれだけ生産要素がまともに活用されずにいるという話だ。

根本的には対外変数に弱い韓国の経済構造と構造改革遅延が成長力鈍化の原因に挙げられる。コロナ禍に続きロシアとウクライナの戦争、米中貿易紛争で世界の景気が停滞し、製造業の割合と輸出依存度が大きい韓国は打撃を受けた。

漢陽（ハニャン）大学経済金融学部のユ・ヘミ教授は「高金利が長期化し消費と投資が短期間に回復するのが難しく、結局輸出に解決方法を見いださなくてはならないはずだが、これさえも世界的な景気の影響を受けるため容易ではない状況」と指摘した。ブルームバーグのエコノミスト、クォン・ヒョソン氏は「短期的に最も重要な課題を挙げるなら労働市場の柔軟化のような構造改革。この過程で社会的対立に耐えなければならず、構造改革を率いる政治的リーダーシップが必要だ」と助言した。