パレスチナの武装勢力ハマスがガザ地区に対する国際社会の人道的支援を転用して軍事資金にしたという報道があった。米国が発表したガザ地区援助計画もハマスの資金源になりかねないという懸念が出ている。

１９日（現地時間）のウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）によると、ハマスが国際社会の人道的支援を軍事資金に変えた代表的な方法は「課税」だ。ガザ地区を事実上統治しながら、援助を受けた住民と企業に課税して資金を集めたのだ。武器の準備などのために税金を随時引き上げたりもした。イスラエルの援助も例外でなかったと同紙は伝えた。

実際、ハマスはイスラエル政府がガザ地区住民の就職支援を増やすと増税を進めた。昨年、ガザ地区住民のうちイスラエル就職可能人口は計１万５５００人に増えたが、これはイスラエルがガザ地区を封鎖した２００７年以降で最大規模だった。住民の所得が増えると、ハマスは税金を引き上げる形で組織運営資金を確保した。ハマスはエジプトの資金支援の恩恵を受けた企業に手数料も賦課した。

またＷＳＪは「米国の要請で毎月数千万ドルを支援したカタールの援助はハマス隊員の給与に流れた可能性が高い」と伝えた。今回の戦争勃発直後にイスラエル南部で死亡したハマス隊員の服からこれを証明する給与明細書が発見されたりもした。

ハマスがガザ地区を統制すればこうした悪循環が続くしかないというのが、専門家らの見方だ。国際機関の厳格な監視下でガザ地区住民に支援金が渡っても、ハマスが課税で利益を得る場合、これを防ぐ方法がないからだ。ＷＳＪは「国連など国際機関の学校・病院建設および運営費用支援などがハマスの統治費用を減らし、間接的にはハマスの軍事作戦費用を確保する手段になっている」と指摘した。

ガザ地区援助計画を準備中の米国もこの問題を警戒している。バイデン米大統領は１８日（現地時間）、イスラエルからガザ地区に１億ドル（約１５０億円）を支援する計画を明らかにし、ハマス側に「人道的支援を流用してはならない」と警告した。バイデン大統領は早ければ２１日からガザ地区南部と国境が接するラファ検問所を通じて伝えられる支援物資についても「ハマスに支援物資が流れる場合、援助は中断される」と強調した。