北朝鮮がロシアと外相会談を行った１９日、米国と日本の動向を指摘する内容の報道を一斉に出した。

労働党機関紙の労働新聞はこの日、「悖倫悖徳の乱舞場」と題した記事で、米国を「極端利己主義が蔓延し、弱肉強食の法則が作用する資本主義社会」と激しく非難した。前日に平壌（ピョンヤン）を訪問したラブロフ露外相が崔善姫（チェ・ソンヒ）外相と外相会談を行った日だ。

同紙は「学校、教室で勉強しながらも銃で殺して刃物を振り回す状況」とし「米国では遺体から臓器や骨を取り出して売る犯罪行為も敢行されている」と銃器事故および違法な臓器売買などに言及した。そして「人が暮らしても弱肉強食の犠牲にならなければならず、死んでも犯罪者の金儲けの手段になって身体を切られなければいけない。これは腐って病気になった資本主義社会の醜悪な姿」と非難した。

また「金儲けに狂った映画製作企業とコンピューターゲーム製作企業は競争しながら暴力的な映画とゲームを作って売っている」とし「資料によると、米国では子どもが１８歳になるまでテレビとインターネットを通じて約２０万件の暴力場面を見ることになるという。このうち１万６０００件が殺人の場面」と主張した。

同紙はこのほかマイクロソフトが約６６０人の解雇を発表したという内容の「集団解雇事態」、米国のホームレスと推定される人の姿が入った写真４枚を説明もなく掲載した「米国の家のない人たち」という記事を掲載した。

米国だけでなく日本に対する敵対的な記事も目を引いた。朝鮮中央通信は「歴史の教訓を忘却して終局的破滅へと進む日本」と題した論評で、靖国神社に供物を奉納した岸田首相らに向けて「過去の犯罪に対する罪の意識どころか、社会全般に再侵の熱気を鼓吹して窮極的に戦争馬車を稼働させようとしている」と批判した。

続いて「米国、傀儡との三角軍事協調に積極的に加担するなど朝鮮半島（韓半島）問題により深々と介入しようと企んでいる」とし「侵略と戦争で他国と民族を支配して繁栄しようとする強盗的な野望を追求する日本が向かう終着点は完全な破滅」と主張した。

北朝鮮のこうした報道は露朝の密着を強調する狙いがあると解釈される。ラブロフ外相は１８日、平壌を訪問して崔外相と会い、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長とも１時間ほど会談しながら「格別な関係」を誇示した。

北朝鮮とロシアは７月の北朝鮮の戦勝節（朝鮮戦争停戦協定締結日）を契機に軍事協力議論を進めた後、９月に金委員長がロシアを訪問してプーチン大統領と首脳会談を行った。