北朝鮮への塩支援事業を推進するとして民族和解協力汎国民協議会（民和協）の幹部が韓国政府から受け取った補助金の一部を北朝鮮側関係者に渡していた状況が明らかになり警察が捜査中だ。

韓国警察当局が１８日に明らかにしたところによると、ソウル警察庁反腐敗公共犯罪捜査隊は２０１９年に民和協の塩支援事業を総括した対外協力チーム長が事業名目で在中国北朝鮮大使館関係者に総額２０万元（約４０９万円）を渡した内訳と陳述を確保し捜査中だ。

北朝鮮支援団体である民和協は「共に民主党」のキム・ホンゴル議員が代表常任議長を務めていた２０１９年に北朝鮮への塩支援事業に参加し、全羅南道（チョンラナムド）から補助金５億ウォンを受け取った。該当業者の関係者だったチーム長は事業を推進しながら民和協に合流したという。

当時民和協は実務進行をある塩業者に委任し、このうち４億７０００万ウォンを塩購入代金などとして支給したものと帳簿処理した。だがこの事業は韓国政府から物品搬出承認も受けていないなど初期に事実上中断されていたことがわかった。

民和協は委託業者代表が死去した昨年１０月に独自に実態調査を始めた。当時事業を推進する過程で政府の物品搬出承認すら受けられず、購入したと記録された塩素材などを確認できないまま４月に警察に捜査を依頼した。

捜査に着手した警察は、チーム長が塩支援事業をはじめとする対北朝鮮事業で便宜を図ってほしいという趣旨で金を渡したとみている。当時北朝鮮大使館に勤めていた関係者が対北朝鮮交流事業に実際の影響力を行使できたのかどうかなどについては確認を進めている。

警察はチーム長に対し業務上横領容疑で拘束令状を申請し、１２日に裁判所で証拠隠滅の懸念が認められ発行された。また、違法対北朝鮮送金容疑まで適用して捜査中だという。