最近中国から脱北民が一斉に北朝鮮に送還された中で、韓国外交部が海外在留中の脱北民の韓国行きを支援する外交部韓半島（朝鮮半島）平和交渉本部傘下の「民族共同体海外協力チーム」の改編を検討している。外交部は該当チームの役割拡大および名称変更、あるいは別途の正式組織発足方案などを総合的に検討するという立場だ。

◇「チーム存続、１２月３１日まで」

民族共同体海外協力チームは外交部で韓半島問題を担当する韓半島平和交渉本部平和外交企画団の傘下にある。２０１３年５月、脱北青少年９人がラオスから北朝鮮に強制送還される事態が発生した後、同年８月に新設された。外交部に分散していた脱北民支援業務を一元化した専門担当チームという性格を帯びていた。

臨時組織の民族共同体海外協力チームはこれまで存続期間を３年単位で延長して業務を引き継いできた。２０２０年に施行された「民族共同体海外協力チームの設置・運営に関する規定」によると、「チームは２０２３年１２月３１日まで運営するものの、事業推進状況などを勘案して延長する場合がある」としている。

現在運営中のチームの活動を１２月３１日付けで終了し、脱北民支援業務を実行する新たな組織を発足させるか、名称変更あるいは役割拡大を検討できる時点だといえる。最近、中国が杭州アジア競技大会閉幕直後に脱北民の一斉強制送還を行い、これを防ぐことができなかった韓国政府の不十分な対応が俎上に載せられた状況も組織改編に影響を及ぼす可能性が高い。

民族共同体海外協力チームの機能は脱北民関連業務の推進戦略および政策方向の樹立、脱北民の保護・移送関連の関係国および国際機関との協力推進、脱北民の保護・移送関連の国内機関および部署間協議などに要約される。今回の強制送還事態もまた民族共同体海外協力チームの所管で、実際の送還を防ぐことができないうえ、相当期間正確な情況さえ把握できなかったという責任を免れることはできない。

実際、１３日在中国韓国大使館国政監査では与野党議員問わず「統一部だけでなく外交部や駐中大使館も遺憾を表明して積極的に出るべきだ」〔朴洪根（パク・ホングン）共に民主党議員〕、「外交部は（脱北民の韓国行き関連の）情報提供が入ってくることだけ（協力を）要求する」〔河泰慶（ハ・テギョン）国民の力議員〕など外交部を厳しく叱責した。

◇曖昧な名称…組織図も隠して

これまで民族共同体海外協力チームの名称についても「北朝鮮離脱住民」、すなわち「脱北民」を支援するという意味が明確に込められていないことを巡って外交部が脱北民問題に対して非協力的な中国の顔色を伺っているのではないかとの指摘が繰り返し提起されてきた。また、外交部がホームページを通じて公開している韓半島平和交渉本部の英語版組織図には韓国語版とは違って「民族共同体海外協力チーム」だけ記載されていない。脱北民支援機能を対外に知らせることを外交部が敬遠した結果ではないのかという疑問が出ている理由だ。

民族共同体海外協力チームの改編の可能性に関連して外交部当局者はこの日、中央日報に「さまざまな方案を検討している」とし「韓国政府は海外在留脱北民が強制送還されないで希望する場所に安全かつ速かに行けるように外交的努力を傾注している」と明らかにした。

◇「外交的交渉機能を強化するべき」

実際、外交界では外交部の脱北民支援機能が活性化するには組織から裏付けされなければならないという指摘が出ている。

北朝鮮外務省に約２０年間勤務して２０１９年に韓国に亡命した元北朝鮮クウェート駐在大使代理のリュ・ヒョヌ氏は「脱北民を韓国に連れてくるためには、中国、東南アジア、中東、欧州など脱北民が通過する国家との外交的交渉が最も重要だ」とし「相手国が北朝鮮とも外交関係があるため高度な調整能力が必要」と話した。続いて「外交部内にも脱北民の韓国行きを支援する機能を固定化して組織としての基本形を完ぺきに備える必要がある」と指摘した。

２０１３年ラオス脱北民強制送還事態が民族共同体海外協力チーム新設の契機になったように、今回の強制送還事態を海外脱北民保護機能を強化する換骨奪胎の契機にするべきだという声もある。高麗（コリョ）大学統一融合研究院の南成旭（ナム・ソンウク）院長は「外交部は脱北民支援業務が外交部本来の業務からは距離があるといった受動性を捨てて、国際社会にも韓国外交部が脱北民の韓国行きを積極的に支援している点を明確に示すことができるように関連組織の看板を変える必要がある」と話した。