趙賢東（チョ・ヒョンドン）駐米大使は１５日（現地時間）、「米国で北朝鮮の核問題解決に対話が必要だという議論がますます小さくなっていることを肌で感じる」と明らかにした。韓国の核武装論についても、かつてとは違ってさらに議論されていると明らかにした。

趙大使は同日、ワシントンＤＣの駐米大使館で開かれた国会外交統一委員会国政監査で、「北朝鮮の非核化に関連して米国社会の関心がどの程度なのか」という国民の力、太永浩（テ・ヨンホ）議員の質疑に対し、「正確に比重を語ることは難しいが、北朝鮮の非核化の可能性がますます難しくなるという評価があり、北朝鮮の核解決に向けた対話が必要だという議論が過去より次第に小さくなっていることを肌で感じる」と述べた。ただ、「対話による北朝鮮の非核化は政府の重要目標の一つ」とし、非核化外交の可能性を最後まで念頭に置くと強調した。

また趙大使は「韓国の核武装論に対する米国内の雰囲気」に対する質問には「そのような議論が過去より少しずつ浮上するのは事実」とし、「それだけ韓半島（朝鮮半島）の安保危険が高まっている」と伝えた。さらに「専門家と学界では（韓国に対する米国の核抑止力提供が足りないという）指摘もある」と述べた。

また「（韓米首脳間のワシントン宣言合意にともなう）核協議グループ（ＮＣＧ）の初会議をソウルで行い、年内に米国で２回目の会議を開催する予定」とし「その過程で国民が感じる不安が最小化するように最大限強力なシステムを作る」と強調した。

同時に、趙大使は１３日、米国が露朝間兵器取り引きの動向を詳細に公開する前に、あらかじめ米国側から関連情報を受けて事前に協議を行ったと話した。趙大使は、もし北朝鮮が対ロシア兵器支援に対する反対給付として何らかの軍事支援を受ける場合、「我々も真剣で決断力のある決定を下さざるを得ないのではないかと思う」とし、「ロシアがそれなりに大国として慎重に対応することを期待する」と強調した。