韓国のデジタル環境に対する規制が厳しいという評価が出ている。米国・日本など先進国はもちろん、ウガンダ・タイなどよりも厳しい。

１５日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、昨年、韓国のデジタル規制指数は０．２０３で、８５カ国のうち５１位（順位が低いほど規制が厳しいという意味）となった。ＯＥＣＤは２０１４年から毎年この指数を発表しているが、オンラインショッピングやデータダウンロード、オンライン広告などデジタル環境全般にわたって測定する。正式名称ではデジタル・サービス貿易制限インデックス（ＤＳＴＲＩ）だ。指数がゼロに近いほど規制が少ないという意味だ。

先進国とされる国のほとんどはデジタル制限指数が０．１未満だ。カナダは０．０で１位、米国・英国は０．０６で５位の、日本は０．０８で１３位だった。米国のオンラインプラットフォームに反旗を翻して各種規制を施行することにした欧州連合（ＥＵ）のドイツ（０．１２３·２５位）などよりも韓国のデジタル規制は厳しいことが分かった。さらにウガンダ（２７位）、フィリピン（３３位）、ネパール（４１位）よりも遅れている。

デジタル規制指数が０．２を超えたのは２０１９年だ。２０１８年だけでも韓国は０．１８１で、全体で４５位を占めた。その後、５０位圏に落ちたが、その間ドイツ（３４位→２５位）、ネパール（５４→４１位）、ウガンダ（７８→２７位）などに逆転された。

文在寅（ムン・ジェイン）政府で個人情報保護規制などを強化し、オンラインプラットフォーム公正化法を推進するなど各種規制が多くなった影響だという分析が出ている。

今後、規制はさらに強化できる。公正取引委員会は６月、オンラインプラットフォーム独寡占タスクフォース（ＴＦ）活動を終えた。　だ規制策を具体的に打ち出していないが、内部的には法改正を通じて一定水準の事前規制が必要だという立場だ。アマゾン・グーグルのようにビッグテック企業が市場を独占してからはこれを牽制する方法がないだけに、事前に独寡占の弊害を防止する方針が必要だということだ。

さらに、放送通信委員会も偽ニュースの根絶を理由に規制立法を予告した。李東官（イ・ドングァン）放送通信委員長は１０日、国会の国政監査で「ポータルサイト内マクロの使用禁止範囲を特定し、ポータル代表の責任性を高める立法が必要だ」として「国内プラットフォームを育成しながらも優越的な地位を利用できないように規制しなければならない」と明らかにした。

匿名を希望したオンラインプラットフォーム関係者は「業界では全世界市場で競争すべき状況でどのような規制が追加されるか戦々恐々としている」とし「規制が要らないという意味ではなく、国内プラットフォームの世界競争力を向上する政策をともに展開しなければならない」と指摘した。