１１日に開かれた国会環境労働委員会の環境部国政監査で、日本の福島汚染水放流問題をめぐる攻防が続いた。環境労働委員会の議員らは、韓和真（ハン・ファジン）環境部長官との質疑回答時間の３分の１ほどを汚染水問題に割いた。

共に民主党の禹元植（ウ・ウォンシク）議員は、韓長官が最近マスコミとのインタビューで、「福島汚染水がわが海域に及ぼす影響は微々たるものだ」と述べたことに言及し、疾病庁の報告書に対する立場を尋ねた。疾病庁の報告書は、全国民に対して汚染水の影響を長期間追跡調査を行わなければならないという内容が盛り込まれている。

韓長官は「疾病庁の報告書によると、韓国に到着する前に米国太平洋側に流れる海流の流れなどを考えると、国内海洋に及ぼす影響は非常に低いと分析している」と答えた。疾病庁もこの日開かれた保健福祉委員会の国政監査で「（該当報告書は）汚染水の危険性など科学的安全性を調査・分析したものではなく、事前調査で文献を検討し、原論的方法論を提示したもの」と述べた。

禹議員は「日本が汚染水に対する生物多様性条約にともなう環境影響評価を実施せず、放射線環境影響評価も１年単位だけを分析するもので、３０年以上安全を断言できるか」と尋ねた。韓長官は「放射線評価に長期的影響評価が反映され、国際社会もこれを認めている」と対抗した。

禹議員が「科学者として（影響が微々たるものだということに）本当に自信があるのか」と尋ねると、韓長官は「はい」と答えた。禹議員と韓長官の間で口論が続き、パク・ジョン環境労働委員会委員長が質疑応答を終えるように求めたが、韓長官は「事実関係を説明しなければならない」として追加の答弁時間を要求した。与野党議員間の声が高まり、騒ぎが起きたりもした。

さらに、民主党の金泳鎮（キム・ヨンジン）議員も放射性物質の希釈規定に対する攻勢を続けた。金議員は韓長官が液体上の放射性物質は水で希釈できると言った発言に対して「事故原発に対する条項なのか」と尋ねた。韓長官は「国内法条項は事故原発に対するものではないが、汚染水を希釈して放流するのは国際的な処理方式」と答えた。

民主党のイ・スジン議員は「汚染水が国内に及ぼす影響に対して環境影響評価をするのが環境部の任務」と指摘した。これに韓長官は「汚染水放流に対する環境部の役割は前政権の時と同じ」として「個別部署が引き受けた役割により２０１４年から国内の河川をモニタリングしている」と話した。

野党の汚染水攻勢が続くと、国民の力のキム・ヨンジン議員は「攻防のための国政監査であり、国政監査のための国政監査なのか疑問」と批判した。環境部の主要業務に関しては、主要４河川の保存装置問題、政界の横断幕乱用によるゴミ問題、加湿器殺菌剤フィルターの安全性問題などが議論された。