◇差別・セクハラも発生

日本の場合は韓国人に対する差別的発言による被害の申告が相次いだ。一例として、今年５月日本の韓国人収監者から「同じ監房の収監者から民族性に関する非難の言葉を聞いた」という被害申告があった。調査の結果、事実であることが分かると日本当局は「加害者と被害者を分離して収容する」と韓国外交当局に知らせた。２０２１年１１月にも日本国内の韓国人収監者から「一部の収監者が韓国国籍であることを知って差別的な暴言を吐く」という申告があり、日本側は是正措置に出たという。

タイの場合、「服役者からセクハラ被害を受けた」という申告も昨年だけで３月と８月の２回あった。前者の場合、加害者を収監棟に移監した後で懲戒措置が下されたし、後者は真相調査の結果、無嫌疑で終結した。この他に米国、ベトナム、フィリピン、インドネシアなどでも別の収監者からの暴行や金品恐喝、名誉毀損、医薬品・食品・衛生用品未支給など事例が多数申告された。

このように在外収監国民に対する人権侵害や過酷行為が絶えない中で、外交当局が事後的に相手国の矯正当局に責任者の処罰や再発防止を要求する慣性的な措置にとどまるべきではないという指摘が出ている。積極的な領事サービスを提供して制度的対策を用意しなければならないということだ。該当国との高官二国間会談時に服役者に対する処遇改善を積極的に要求しなければならないという声もある。

一方、海外に収監された韓国人を犯罪類型別に分類すると、今年上半期の全体海外収監者１０１７人のうち麻薬犯が最も多い２７２人で約２６％を占め、ついで「詐欺等」（１８８人）、「殺人」（１３０人）の順で多かった。特に海外収監中の麻薬事犯のうち日本に収監された麻薬事犯が１３１人で最も多かった。一方、外交部によると海外韓国人収監者全体規模は２０１８年１５８２人、２０１９年１６６７人、２０２０年１３８４人、２０２１年１３５７人、２０２２年１２３７人で数年間１０００人台を維持している。

中国では暴行、日本では差別、タイではセクハラ…苦痛受け「海外収監者」＝韓国（１）