金利上昇が続いたこの２年間に家計の利子支出が５０％以上増加し、所得に対する利子負担が過去最大値を記録した。当分は高金利基調が維持されると予想されており、家計、企業、政府の負債規模がさらに大きくなるとの懸念が出ている。

韓国統計庁が３日に明らかにしたところによると、４－６月期に家計が利子費用として支出した金額は月平均１３万１０００ウォンだった。２０２１年４－６月期の月平均８万６０００ウォンから５２％増加したもので、１人世帯を含めて統計作成が始まった２００６年以降で最も多い金額だ。これは全体平均を出した値で、実際に借入がある金融消費者の利子費用負担がとても大きくなったということを意味する。

月平均所得は４７９万３０００ウォンで、これに対する利子の割合も２．７％で過去最大だ。家計所得は昨年４－６月期のエンデミック転換と小商工人損失補填金支給などで１年前より１２．７％増加し４－６月期のベース効果などで０．８％減少したのに対し、利子支出は金利引き上げの影響で増加傾向を示したためだ。

家計負債増加速度は他の国と比較した時も明らかに速い。国際通貨基金（ＩＭＦ）が最近アップデートした「世界負債データベース」によると、韓国の国内総生産（ＧＤＰ）比の家計負債比率は昨年１０８．１％を記録した。５年前の２０１７年の９２．０％より１６．２ポイント増加した。家計と企業の民間負債のデータが集計される２６カ国のうち増加幅が最も大きい。

家計負債が急激に増加した原因を見ると、表面的には基準金利引き上げを挙げられる。２０２１年８月の０．７５％から現在は３．５％まで上がった。ただ専門家は裏にコロナ禍時代に不動産価格が急騰し、必至に借り入れて家を買う人が増えた部分が大きく作用したと説明した。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「当時住宅担保貸付が大幅に増えたが金利が高まり貸付に対する利子が増えたもの」と話した。

問題は家計の利子費用が増えれば消費萎縮につながることになりかねない点だ。実際に４－６月期を例にあげると、家計の消費支出は２．７％増えるのにとどまり、２０２１年１－３月期の１．６％以降で増加率が最も低かった。物価を考慮した実質消費支出は０．５％減少するなど消費が鈍化する様相を見せている。カトリック大学経済学科の梁俊晳（ヤン・ジュンソク）教授は「高金利ではあるがまだ資産を育てられる最良の方法は不動産を買うことという認識が広まっている。政府が住宅価格を下げるという確実なシグナルを与えなければ家計負債が減りはしないだろう」と説明した。

企業負債と政府負債も家計負債に劣らず急速に増えている。韓国のＧＤＰ比の非金融企業負債比率は２０１７年の１４７．０％から昨年は１７３．６％と２６．６ポイント増えた。ルクセンブルクの３８．０ポイントに次いで２番目に大きい増加幅だ。韓国租税財政研究院が国際決済銀行（ＢＩＳ）の統計を基に金融業種を除いた企業の総負債を分析した結果も似ている。韓国のＧＤＰ比企業負債は２０２１年基準で１１３．７％を記録し通貨危機当時の１０８．６％を超えた。ＧＤＰ比の政府負債比率は２０１７年に４０．１％だったが昨年は５４．３％まで上がった。

漢陽（ハニャン）大学経済学部のハ・ジュンギョン教授は「コロナ禍期間にひとまず企業を生かそうとの趣旨で負債を増やしたが、もう負債調整を始める必要がある」と話した。