韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の国政遂行支持率が１週間で１．８％ポイント下がった３６．０％を記録したという世論調査結果が２８日、公表された。

世論調査専門業者リアルメーターがエネルギー経済新聞の依頼で２５日から２７日まで３日間、全国満１８歳以上の有権者１５０３人を対象に調査した結果、尹大統領の国政遂行に対する肯定評価は３６．０％を、否定評価は６１．１％をそれぞれ記録した。

前回調査に比べて肯定評価は１．８％ポイント下がり、否定評価は２．１％ポイント上がった。肯定評価は釜山（プサン）・蔚山（ウルサン）・慶南（キョンナム）（２．４％ポイント↑）、４０代（１．４％ポイント↑）、中道層（１．５％ポイント↑）、無職・引退・その他（８．７％ポイント↑）などで上がった。

否定評価はソウル（５．２％ポイント↑）、仁川（インチョン）・京畿（２．９％ポイント↑）、大邱（テグ）・慶北（キョンブク）（１．３％ポイント↑）、女性（２．３％ポイント↑）、男性（１．５％ポイント↑）、５０代（７．９％ポイント↑）、２０代（２．７％ポイント↑）、６０代（２．４％ポイント↑）、進歩層（４．１％ポイント↑）、保守層（１．６％ポイント↑）、学生（８．７％ポイント↑）、家庭主婦（３．７％ポイント↑）、事務・管理・専門職（３．６％ポイント↑）などほとんどの地域および年齢帯で上昇した。

リアルメーターのペ・チョルホ首席専門委員は「海外歴訪と民生集中、国軍の日行事出席など秋夕（チュソク、中秋）を控えて全方向的メッセージを出したが４０％は越えることができずに秋夕連休に突入した」とし「李在明（イ・ジェミョン）共に民主党代表の拘束を控えて差別的メッセージを出したが、結局政局は李代表拘束に傾いて大統領支持率が下落で締め切られることになった」と分析した。

あわせて同社が２６～２７日までの２日間、全国１８歳以上有権者１００３人を対象に行った政党支持度では共に民主党４７．６％、国民の力３６．２％を記録した。正義党は０．７％ポイント下落した２．４％を記録した。無党層は０．７％ポイント下落した１０．８％だった。前回調査に比べて民主党は１．５％ｐ上昇し、国民の力は１．３％ｐ下落した。両党間の格差は前回調査（８．６％ｐ）から１１．４％ｐにさらに広がった。特に民主党支持率は大統領室の盗聴問題が大きくなった４月第２週（４８．８％）以降、５カ月ぶりに最高値を記録した。

湖南（ホナム）（４．４％ポイント↑）、仁川（インチョン）・京畿（３．９％ポイント↑）、３０代（８．８％ポイント↑）、５０代（４．５％ポイント↑）、２０代（４．０％ポイント↑）、進歩層（８．５％ポイント↑）など民主党の核心支持層で強い結集を見せて支持率上昇を主導した。

ペ首席専門委員は「国民の力は大統領評価と同調の流れの中で下落で締め切った」とし「秋夕の食卓に李代表拘束を上げようとしていた計画がこじれ、短ければ秋夕の民心、長ければ総選挙戦略の再修正が求められる状況」と話した。

続いて「民主党は李代表拘束令状が棄却されて『司法リスク』トンネルからひとまず抜け出したとみられる」と評価した。

今回の調査は無線（９７％）・有線（３％）自動応答電話（ＡＲＳ）調査方式、無作為抽出化した任意電話を通じて行われた。回答率はそれぞれ２．５％、２．６％だ。詳しい内容は中央選挙世論調査審議委員会ホームページで確認することができる。